西東京市議会 2000-09-07
田無市：平成12年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2000-09-07
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（
小島恵子君） 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間といたし、休会日は会期中日程表のとおりとすることに決しました。
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7:
◯議長（
小島恵子君） 日程第３、諸般の報告を行います。
平成12年第２回
定例会より昨日までの議会関係活動状況について御報告いたします。詳細につきましては別紙にて配付しておりますので、主なものについて御報告を申し上げます。
７月１日、福生市市制施行30周年記念式典が福生市民会館ホールにおいて行われ、議会を代表して副議長が出席いたしました。
７月26日、第32回三鷹・立川間立体化複々線促進協議会並びに第19回多摩地域都市モノレール等建設促進協議会の合同総会がパレスホテル立川で開催されました。事業報告等が行われた後、両事業の促進に当たって国や東京都並びに関係機関に対し、引き続き促進を求める決議を行ったところであります。
８月３日、東京都市議会議長会８月定例総会が自治会館において開催されました。初めに会務報告が行われ、続いて全国市議会議長会第93回地方財政委員会結果報告並びに 109回社会文教委員会の結果報告等が行われました。続いて平成12年度の歳入歳出補正予算が審議され、いずれも可決されたところであります。
次に、第３回
定例会に提出されました案件につきましては、本日お手元に配付いたしました資料のとおり提出されております。以上で諸般の報告を終わります。
これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
以上で諸般の報告を終わります。
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8:
◯議長（
小島恵子君） 日程第４、行政報告を行います。市長。
〔市長
末木達男君登壇〕
9:
◯市長（
末木達男君） 行政報告を行います。初めに合併準備室の設置について御報告いたします。新市の発足に向けました準備事務の推進を図るために、両市の企画部門の職員からなる合併準備室を保谷市役所内に設置することといたしまして、この９月１日をもって私と保谷市長との間で協定を締結いたしました。具体的な事務といたしましては、準備経費の執行管理、各種事務事業及び新市予算編成のための総合調整等を行わせることといたしておりまして、準備室の責任者といたしまして保谷市の企画部長を充てることといたしたところでございます。
次に、全国市長会関係について御報告申し上げます。去る６月７日、第70回全国市長会総会が日本都市センター会館において開催されました。内閣総理大臣のほか各閣僚のあいさつに続き、永年勤続市長等の自治功労表彰式が行われた後、会務報告に続いて議案審議に入りました。各支部より提出のありました86件の議案については、前日開かれた４委員会に付託されておりまして、その結果を各委員長より報告を受け、全項目が原案のとおり採択されました。また地方分権の推進に関する決議外４件の決議案につきましても、国に提出することで決定されました。
去る７月25日、第３回市長会議が東京自治会館において開催されましたので、主なものについて申し上げます。まず東京都からの協議及び連絡事項の後、平成13年度東京都予算編成に対する要望案について外５件が審議され、いずれも原案のとおり承認されました。なお、追加議案といたしまして三宅島火山活動及び新島・神津島近海の地震災害に対する見舞金についてが緊急提案され、総額 900万円を各市が均等負担し、８月中旬に市長会より贈ることが決定されました。
また、去る８月１０日、各部会から東京都各局に対し、平成13年度東京都予算編成に対する要望事項についての要望活動を行うとともに、都知事に対し多摩地域に対する都政の取り組みに関する特別要望をいたしたところでございます。
また８月25日、26日の両日第４回市長会議及び部会合同研修会が神奈川県箱根町において開催されました。部会合同研修といたしまして、講師に東京大学経済学部教授神野直彦氏をお招きし、「地方分権と自治体財政」をテーマにし、示唆に富む講演が行われました。市長会議におきましては、東京都から協議及び連絡事項があり、議案についてはいずれも原案のとおり承認されたところでございます。
次に、田無市保健福祉審議会について御報告申し上げます。審議会には市の保健福祉施策の重要事項について審議をお願いいたしておりますが、平成12年６月に「田無市障害者施策の基本指針について」諮問をいたしました。本年12月に答申をいただくことにいたしておるところでございます。また、審議会委員の任期満了に伴いまして、平成12年７月27日付で委嘱いたしました。委嘱委員名は議会資料第17号のとおりでございます。審議会会長には古川孝順氏、副会長土方仲次氏が互選をされております。
次に、田無市介護保険事業計画作成委員会について御報告申し上げます。委員会は田無市介護保険条例第９条に基づき設置することとされておりまして、平成12年８月24日に委員の委嘱をいたしたところでございます。委嘱委員名は議会資料第18号のとおりでございます。この委員会は介護保険の運営の中で生じる課題の整理や合併後の新市の介護保険事業計画を検討していただくことになっておるところでございます。委員長には阿 亜紀良氏、副委員長には檜垣有徳氏が互選されております。以上行政報告といたします。
10:
◯議長（
小島恵子君） 次に、教育委員会の行政報告を行います。教育長。
〔教育長
和田弘美君登壇〕
11:
◯教育長（
和田弘美君） 続きまして、教育委員会の行政報告を申し上げます。
初めに、学校教育部関係について御報告いたします。仮称新西原小学校の校名についてでございますが、平成12年８月７日に臨時教育委員会を開催し、これまでの市報等による校名募集の結果を踏まえて御協議いただき、新校名は「けやき小学校」と決定いたしました。
次に、仮称新西原小学校建設にかかる市民説明会について御報告いたします。８月25日に西原第二小学校において基本設計案について説明会を開催いたしました。
次に、合併に伴う通学区域の弾力的運用について御報告いたします。現在田無市と保谷市に設定されております通学区域については、合併後も当分の間現状のままといたしますが、平成13年４月から市境にお住まいの児童生徒については、申し出により市境を越えて現通学区域の指定校より近い学校に通学できるよう、特例措置として通学区域の弾力的運用を行います。
次に、平成13年度以降に使用する田無市立中学校教科用図書の選定について御報告いたします。５月から６月にかけて各学校で教科用図書の内容について調査・検討を行い、この調査結果に基づいて各学校から選出された委員による調査委員会を設置し、さらに市民、保護者を含む選定協議委員会を開催し、採択案を策定しました。この結果を踏まえまして７月28日の教育委員会
定例会において議会資料第19号のとおり採択いたしました。しかし、７月30日の住民投票の結果を踏まえて保谷市との合併が議決されたことに伴い、法令の定めに従い田無市と保谷市は同一の教科用図書の採択地区となりますので、来年４月からは同じ教科用図書を使用することになります。そのために８月30日に市立小中学校教科用図書の統一にかかる委員会を開催し、両市の教科用図書の統一案をつくり東京都教育委員会に来年４月の教科用図書需要数の見込み数を報告する準備を進めたところでございます。
次に、生涯学習部関係について御報告いたします。委嘱人事でございますが、公民館の運営審議会委員が６月30日をもって任期満了となりましたので、議会資料第20号にありますように７月１日付で中央、芝久保、谷戸の３公民館について委嘱いたしました。任期は平成12年７月１日から２年間でございます。
以上教育委員会の行政報告とさせていただきます。
12:
◯議長（
小島恵子君） 行政報告は終わりました。質疑については一般質問終了後に行います。
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13:
◯議長（
小島恵子君） 日程第５、議案第61号 議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例、を議題といたします。提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役
本村東君登壇〕
14:
◯助役（
本村東君） 議案第61号 議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例、についての提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、議会の議員、市長等常勤特別職並びに教育長の期末手当の支給月及び年間支給月数を改めるために御提案申し上げるものでございます。まず支給月の改正でございますが、現在の期末手当の支給月は本市が６月、12月、３月の年３回、保谷市が６月、12月の年２回と異なっております。合併後に旧田無市の議員のみに３月の期末手当を支給することは困難であるという事情を考慮いたしまして、３月の期末手当を廃止し、６月と12月の年２回の支給に改めるものでございます。
次に、支給月数の改定でございますが、既に新聞等マスコミを通じて御承知のとおり、本年の人事院勧告は引き続き厳しい経済雇用情勢のもと、官民較差がかつてなく極めて低率であることから、一般職の基本給の改定を見送り、扶養手当の改定のみとし、さらに民間におけるボーナス等特別給の年間支給月数につきまして 0.2ヵ月引き下げを求めるという厳しい内容となっております。これら諸情勢を踏まえまして、年間の支給月数を現行の 4.9ヵ月から 4.7ヵ月に引き下げるものでございます。なお各支給期ごとの支給月数につきましては、６月期はこれまでのとおり2.15ヵ月といたしまして、12月期を2.55ヵ月と改めるものでございます。
以上提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
15:
◯議長（
小島恵子君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第61号は総務委員会に付託いたします。
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16:
◯議長（
小島恵子君） 日程第６、議案第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第63号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役
本村東君登壇〕
17:
◯助役（
本村東君） 議案第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第63号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、についての提案理由を一括して御説明申し上げます。
まず議案第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、についての提案理由を御説明申し上げます。
本市の給与制度につきましては、行政サービスを提供する地方自治体の適正な給与水準の維持と職員の生活保障とのバランスを保ちながら運営してきたところでございます。この制度は長い歴史的な経過の中で、年功序列的な色彩の濃いものとなってきており、重い職責を担う職員に対して十分な処遇を行うことにより、職員にやる気を起こさせ、住民サービスの向上に向けて切磋琢磨していこうとする気持ちを引き起こさせるためには、現在の給与制度では十分な機能を果たすことができなくなってきていることを認識してきたところでございます。本格的な地方分権の時代を迎え、職員それぞれにおいては、これまで以上に創造性を発揮し、向上心を持って効率的で効果的な行政に当たっていくことがさらに重要性を増してきているところでございますが、給与制度におきましても、職員のこうした自己研さんの努力の動機づけとなるような機能を強化していくことが強く求められているところでございます。近年の厳しい財政状況のもとで、行財政改革を一層推進していくとともに、こうした給与制度の機能を強化するためには、これまでの経過にとらわれることなく、抜本的な制度の改正が必要となっているところでございます。さらに、平成13年１月の西東京市誕生を間近に控えた両市の給与制度の統合に当たりましては、21世紀に初めて誕生する新しい市にふさわしい、簡素で効率的かつ職員にとってやる気の持てる制度を確立することが重要であります。このたびの給与制度改正に当たりましては、両市それぞれの制度を抜本的に見直しいたしまして、新たな給与制度を構築いたしますために、両市の当局及び両市の職員組合で交渉を重ね、一定の合意に至ったところでございます。
本議案は新市を見据えた給与制度として、田無市、保谷市両市共通の改正内容として御提案するものでございます。改正の概要といたしましては、第１に給料表の職務給化でございます。現在の１つの給料表を、技能労務系とその他の職員とに適用する給料表の２表に分けまして、それぞれの給与表に職務に対応した級を設定するものでございます。第２に58歳以上の職員に対する昇給停止制度の導入でございます。これは民間企業等の年齢別の給与水準が50歳代後半で頭打ちになっていること、国、東京都でも昇給停止制度を既に実施していることなどから行うものでございます。第３に諸手当の適正化でございます。扶養手当、住居手当及び期末勤勉手当につきまして、東京都の水準に準拠して改正するものでございます。この改正につきましては、平成13年３月までの間、経過措置を設けているところでございます。第４に給料表の切りかえに伴いまして、それぞれの職員を新給料表に格付する規定を定めるものでございます。これは新給料表の施行予定日である10月１日の前日において、それぞれの職員が属する職務、等級、号給に従い、新たな給料表における級と号給を定めるものでございます。
次に、議案第63号 職員の育児休業等に関する条例、についての提案理由を御説明申し上げます。本議案は、議案第62号の提案理由の中で申し上げました諸手当の改正のうちの期末勤勉手当の改正に伴いまして、勤務実績のあります育児休業中の職員に勤勉手当を支給する規定を設けるため、所要の改正をするものでございます。この改正内容は、平成11年度の人事院勧告及び東京都人事委員会勧告の内容に則したものでございます。以上提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
18:
◯議長（
小島恵子君） 提案理由の説明は終わりました。これより一括質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第62号及び議案第63号は総務委員会に付託いたします。
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19:
◯議長（
小島恵子君） 日程第８、議案第64号 田無市立学校設置条例の一部を改正する条例、を議題といたします。提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役
本村東君登壇〕
20:
◯助役（
本村東君） 議案第64号 田無市立学校設置条例の一部を改正する条例、についての提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、西原小学校における耐震診断結果による校舎の建てかえの必要性及び西原第二小学校における児童数の減少による小規模校化の解消など、西原地区の教育環境の整備を図るため、西原地区統合学校協議会を設置いたしましたが、協議会から、両校を統合し、新しい学校を設置することが望ましいとの答申を得、教育委員会においてそのことが決定されましたので、田無市立西原小学校及び田無市立西原第二小学校を廃止し、統合後の新校として田無市立けやき小学校を設置するものであります。以上提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
21:
◯議長（
小島恵子君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第64号は文教厚生委員会に付託いたします。
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22:
◯議長（
小島恵子君） 日程第９、議案第65号 田無市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、を議題といたします。提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役
本村東君登壇〕
23:
◯助役（
本村東君） 議案第65号 田無市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、についての提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、乳幼児医療費の助成及び心身障害者医療費の助成等との整合性を図るため、老人保健法に準じた一部負担金を導入するものでございます。以上提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
24:
◯議長（
小島恵子君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第65号は文教厚生委員会に付託いたします。
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25:
◯議長（
小島恵子君） 日程第10、議案第66号 平成12年度田無市一般会計補正予算、を議題といたします。提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役
本村東君登壇〕
26:
◯助役（
本村東君） 議案第66号 平成12年度田無市一般会計補正予算、についての提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、第１条といたしまして歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億 1,760万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 261億 633万 4,000円とするものであります。第２条の債務負担行為は芝久保児童館等建設事業を追加するものであります。
まず歳入の主なものについて申し上げます。第７款地方特例交付金は 748万 9,000円の増額、第８款の地方交付税は１億 951万 2,000円を減額するものであります。そのいずれもが額の決定によるものであります。第13款都支出金は 3,562万 4,000円を増額するものであり、その主なものといたしましては心身障害者福祉手当負担金 1,159万 4,000円の増、福祉改革推進事業費補助金 1,574万 9,000円の新規計上であります。第16款繰入金は４億 8,400万円を増額するものでありますが、その内訳は財政調整基金繰入金及び少子化対策基金繰入金を増額するものであります。
次に、歳出の主なものについて申し上げます。第２款総務費は田無都市開発株式会社への出資金を新たに３億 2,240万円計上するものであります。第３款民生費は 5,958万 9,000円の増額でありますが、その主なものといたしましては、心身障害者福祉手当支給事業費が 1,243万円の増、高齢者等外出支援サービス事業費 315万円及び芝久保児童館等建設事業費 4,500万円を新規計上するものであります。第６款商工費は商店街活性化推進事業補助金92万 2,000円の増額、第７款土木費は田無駅北口広場公衆便所設置工事等の新規計上により 3,071万 8,000円を増額するものであります。第９款教育費は文化財保護のための調査委託料といたしまして 413万 7,000円を増額するものであります。
以上提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
27:
◯議長（
小島恵子君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第66号は総務委員会に付託いたします。
────────────── ◇ ───────────────
28:
◯議長（
小島恵子君） 日程第11、議案第67号 平成12年度田無市国民健康保険特別会計補正予算、を議題といたします。提案理由の説明を求めます。助役。
〔助役
本村東君登壇〕
29:
◯助役（
本村東君） 議案第67号 平成12年度田無市国民健康保険特別会計補正予算、についての提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 258万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億 3,439万 3,000円とするものでございます。
まず歳入について御説明いたします。第３款国庫支出金は事務費負担金の確定に伴い46万 1,000円を増額するものでございます。第８款繰入金は財源調整に伴い 558万 7,000円を減額するものでございます。第11款連合会支出金は介護円滑導入対策基金が設置されたことに伴い新設するもので、交付対象の収納対策給付金の確定に伴い 771万 4,000円を計上するものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。第１款総務費は介護保険導入に伴い収納対策としてのシステム修正委託料等 258万 8,000円を増額するものでございます。以上提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
30:
◯議長（
小島恵子君） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。──質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第67号は文教厚生委員会に付託いたします。
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31:
◯議長（
小島恵子君） 日程第12、陳情第14号 難病患者等居宅生活支援事業についての陳情、日程第13、陳情第15号 私学助成に関する陳情、日程第14、陳情第16号 保育室制度の充実を求める陳情、日程第15、陳情第17号 介護保険の改善と国の財政措置を求める陳情、を一括議題といたします。
ただいま議題となっております陳情第14号は文教厚生委員会に付託いたします。陳情第15号は総務委員会に付託いたします。陳情第16号及び第17号は文教厚生委員会に付託いたします。
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32:
◯議長（
小島恵子君） 日程第16、一般質問を行います。
通告１番、蔵野雅章議員。
〔第11番蔵野雅章君登壇〕
33: ◯第11番（蔵野雅章君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。現在の日本の地方自治は、市長、自治体議員がそれぞれ直接選挙で選ばれた二元代表制です。ところが地方自治法第 178条の首長不信任議決、予算案否決の際の首長による議会の解散権や第 179条議会閉会中の専決処分などで、首長の議会に対する総体的優位性を制度として保障していることは多くの識者が指摘したとおりです。地方分権一括法が施行され分権が進展すれば、基礎自治体の首長権力はより一層強大化されます。これまで以上に市民の代理人として議会議員が十分な行政執行のチェックを行う必要があります。ところが自治体議員を補佐する議会事務局が首長部局から独立していないという課題は、自治体議員にとって行政チェックの阻害要因となっています。地方分権推進委員会第２次勧告においては地方分権改革により議員を補佐する議会事務局職員の調査能力、政策立案能力、法制能力等の向上を図ること、議会事務局職員の資質の向上と執行機関からの独立性の確保を図ることが要請されています。
まず第１に議会事務局の現状についての質問です。昨今の市民意識や行政ニーズは極めて多様化、高度化しています。税金を払うタックスペイヤーである市民が自治体議員に期待しているのは従来の名誉職型ではなく税金を使うタックスユーザーという行政の仕事をチェックしていく専門職型であります。ところがそうした役割を担う自治体議員を取り巻く人員、組織、財政状況は寂しい限りであり、自治体議員のありようが変化しているのに議員を支えるシステムが追いついていないのが現状です。その中でただ１つ議員を補佐する組織として地方自治法第 138条第２項を根拠に議会事務局は条例により設置されています。第７項では「事務局長及び書記長は、議長の命を受け議会の庶務を掌理する」とあり、議会事務局職員の任命権、指揮監督権は議長にあるはずです。ところが辞令の発令などを除けば採用権、人事権も含め議長にかわり首長が職権を発動しています。例えば議会事務局の職員採用や人事異動は首長部局と一括して行われています。ほとんどの議会事務局職員はいずれかの時期に首長部局に戻ります。したがって議会事務局職員が首長の顔色をうかがってしまう傾向が出てしまうのは、職員そのものの責任ではなくシステムそのものに無理があるからと言えます。あくまでも近隣自治体の事例ですが、調査に応じてくれない、資料の提出を拒まれるなどの問題も発生しています。ただでさえ圧倒的な首長の優位を認めている制度の中で、議会事務局の存在がさらにその現状を補完しているようなシステムになっていると思われます。こうした現状に対する市長の見解を伺います。
次に、第２の質問として議会事務局内に調査担当あるいは政策法務の専門担当者を置くことを提案します。平成10年３月に開催された総務委員会において、企画課長が議会事務局の組織改正を説明しました。議事録によれば、議会事務局の現在の庶務係、議事係２係体制を庶務調査・議事担当に統合する、これは21世紀をめざす自治体経営推進委員会の中間のまとめでも指摘されている係制によるセクショナリズムを排し、課員相互に協力体制を整えて業務を進めようと、統合することによって議会における調査機能の向上を意図したという内容です。私が議員になる以前の論議でしたが、議会事務局における調査機能の向上には逆行した組織改正と受けとめています。専門性を養うのであれば担当別の専門職員を配置すべきと考えますが、当時の提案者であった市長の見解を伺います。またそもそも首長部局から独立しているはずの議会事務局の組織改正を、なぜ企画課長が総務委員会で説明されたのか、その経緯と議会事務局の位置づけへの認識についてもお尋ねします。なお後段の質問については事前通告において説明が不足しておりますので、最初の答弁で無理であれば再質問の場で詳しくこちらからまた述べさせていただきます。
最後、第３の質問は議会事務局を首長部局から制度として独立することについてです。首長部局からの独立を完全に実施するためには、人事制度の改革が必要です。この課題は議会のみで取り組めることではありません。行政と議会の共同作業であり、大きな行政改革を伴う課題であるという認識のもとで市長に質問させていただきます。そこで地方自治法第 284条を根拠にした一部事務組合方式を構成し、例えば多摩27市分として 200名から 300名程度の専属職員を一括採用し、各市議会に分室を置き、市議会同士を人事異動していきます。さらにごく少数だけ市長部局との連絡調整として職員に出向していただきます。また議会事務局職員の任命権を有する議長も一部事務組合の議員となります。これほど大胆な行政改革ができたときに初めて議会事務局の首長部局からの独立性が確保されると思いますが、市長の見解を伺います。以上３点を質問しまして答弁によりまして再質問させていただきます。
34:
◯市長（
末木達男君） まず第１点目の議員個人による調査活動の限界と議会事務局の現状についてでございますけれども、地方分権時代の本格的な到来を迎えまして、地方公共団体の意思決定、執行機関に対するチェックなど議会の果たす役割はますます大きくなっていくことは当然でございます。この議会の一層の活性化を図るためには、議員の皆様を補佐いたします議会事務局の職員の調査能力、政策立案能力、法制能力の向上が大変重要であることは言うまでもないわけでございまして、十分に認識いたしているところでございます。現在の議会事務局職員は市長が採用し、議会事務局へ出向させる形をとっておりますが、この人事異動につきましては議長と十分に協議させていただいた上で行っているものでございまして、私が一方的に人事権を行使しているものではないことをまずもって御理解を願いたいと思います。また、職員の採用を市長のみが行っている点についてでございますが、これは議会事務局職員が少ないこと、議会事務局職員として必要とされます調査能力や政策立案能力、法制能力などにつきましては市長部局において必要とされる能力と基本的に同様であること、職員採用時に議会事務局職員としての専門的な適性があるかどうかの判定が困難であることなどの理由によりまして行っているものでございます。議会事務局職員を市長部局職員の中からその能力と適性を見きわめた上で選んでいくことは、議会単独で職員を採用し人事を行っていくことより、結果として議会事務局の質を高め、議会の活性化に資するものと考えているところでございます。
次に、調査担当あるいは政策法務の担当者の配置についてでございますけれども、本市におきましては平成10年度に大規模な組織改正を全庁的に行っております。これは行政を取り巻く環境変化への対応を目指したものでございまして、基本方針を大きく３つ掲げてございました。１点目は新たな行政課題や多様化する行政需要への対応、２点目は簡素で効率的な組織の確立、３点目は分権型行政への推進でございます。これらは地方分権の到来に合わせました新たな行政需要に対応する組織体制の強化という要請と、他方では財政状況の悪化に伴います組織のスリム化という相反する２つの要請にこたえるために、全庁的に見直しを図ったものでございます。２点目の組織の効率性については、市役所内の人的資源を最大限に活用するために課、係の統廃合を積極的に進め、縦割り組織の細分化から来るセクショナリズムの払拭を図ったものでございます。比較的少人数の課や係につきましては可能な限り統合いたし、管理職のマネジメント能力を最大限発揮させることによりまして事務運営の弾力化と職員の能力の有効活用を図りまして、もって事務執行を効率化しようというものでございます。このように効率的な組織マネジメントの中で生み出されました余力を、新たな時代の要請に応じた事務に充てていくことが、スリム化を目指す状況下にあります行政体に求められているところでございまして、殊に実際的な組織運営者に必要な力量であると考えておるところでございます。また個々の部署におきましてもそうした方向でマネジメントをされているものと認識いたしております。議会事務局におきましてもこうした趣旨を踏まえていただき、定数はそのままに従来の庶務係と議事係の２つの係を統合いたしまして庶務調査・議事担当といたしまして、職員の能力を有機的に組み合わせることで、地方分権時代に必要となる調査機能を強化していただいておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、議会事務局の共同設置または議会事務局職員の共同採用についてでございますが、さきに申し述べましたように、これまでは市長部局で採用いたしました職員を議会事務局に出向させることが議会事務局職員の質を維持向上させるために有効であるとの認識のもとに人事を行ってきたところでございまして、今後とも議会事務局職員がその本来の仕事に徹した仕事ができるよう配慮するとともに、専門的な研修等につきまして支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
実は議会事務局の職員だけではありませんけれども、全体的な三多摩27市で一部事務組合といいますか、人事委員会を設置してそこで三多摩じゅうの職員を採用して各市に派遣するというような、派遣といいますか求めに応じて職員の要請にこたえていくという人事委員会の設置の問題を過去に議論したことはあるんです。ところが法律的な課題や難しい課題がありまして、実現に至らなかったんです。そういう経過がございまして今日まで来ておりますが、今御指摘のように議会事務ばかりではないんです。議会事務局、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、これらは独立した１つの機関でございますので、この職員をそれぞれ専門的に採用していくとすれば、例えば農業委員会は１人か２人で大体併任いたしておりますけれども、職員を改めて採用することになると大変な事務が要るわけでございます。そういう意味では議会事務局の職員というのは比較的数が多いものですから、今御指摘のように理想的には三多摩27市が一部事務組合というか、議長会の中に人事委員会を設置して、そこで職員採用から各議会の求めに応じた職員派遣という制度ができれば、各市の異動ということはあっても、議会以外は動かないというシステムになりますので、そういう意味で若干問題点もあるかもしれませんが、そうすれば完全な独立性は維持できると思うんです。しかし、それでは今の制度で独立性は維持できないのかということになれば、私はそうだとは思っていません。というのは私どもは職員をそれぞれに派遣いたしますれば、派遣したところが職員の任命権と同時に指揮権を持ちますから、その指揮権に応じて、過去にはいろいろな例がございまして、職員が派遣されたけれどもこの職員が能力がなくてだめだから入れかえてほしいという要請を受けたこともございます。それはその時点で十分に協議しながらそれに応じている現状でございますが、一たん派遣いたしますれば派遣した先の任命権者が指揮権を持つわけでございますから、独立を侵すようなことは全く行っていないということでございます。御承知のように議会事務局長は庁議・幹部会議に出席義務はございません。これは独立いたしておりまして、議会の中だけで処理しているわけでございます。そのように今日まで努力いたしております。私も議員を経験しておりまして、議長を経験いたしましたときに議会の人事の発令は当時の市長と協議をして、議長として議会事務局長の発令から職員の異動から全部指揮をした経験がございますけれども、それはそのときの実情に基づいて、そのときの議会のそれぞれの会派の構成とか、議員の数などに基づいて処理してまいったところでございますが、全く今日まで支障はなかったと思っています。今御指摘のように、理想とすればこれから地方分権の時代に入って、まさにそういう時代に、求められていくのかなということは十分承知いたしておりますので、今後の大きな課題の１つだろうと受けとめております。
35: ◯第11番（蔵野雅章君） ただいま答弁いただきまして、認識の一致を見た部分も数多くあったのではないかと思っています。まず第１の質問として掲げました議会事務局の現状に対する認識、中でも採用権の問題なんですが、今市長の答弁を聞きまして、例えば新卒なり一定の年齢で採用するときに、適性の見きわめができないということで一括採用して、その中から適性を見定めた上で出向させる、そういった現在の方式が私は間違っているとは思っていません。これについては私も十分理解をさせていただいたところであります。ただこの問題全体がかなり理想的な問題でありまして、事務的な面、法律的な面で運用面で現実に事を起こそうということはかなり大変で、市の形そのものを変えていくという大変困難な問題であることは重々承知して質問しているつもりです。
私の再質問の内容に移っていきたいんですが、先ほどの最初の質問の中にも出ました平成10年の３月の総務委員会のときの組織改正の経緯についてお伺いしたいんですけれども、これは企画課長が説明をされている。今市長から答弁がありましたように市長部局と議会事務局は完全な独立をしているし、市長御自身の経験でもそういったことはきちんとしているという話だったんですが、このときの総務委員会の議事録を見てみたところ、企画課長が組織改正の説明をしている。これは本来議会事務局が独立して、事務的な打ち合わせというか、手続について協議をもう既にしてあった課題だと思うんです。なぜこのときに企画課長が説明をしていかなければならなかったのかということで、もっと違う形があってもよかったのではないかと私は思うんです。これはこのときということではなくて、今までも議会事務局の組織改正なり議会事務局のことに関して市長部局の側が説明されているのかどうか。それ以前はわからないんですが、直近の組織改正のときの経緯を見てみると、企画課長が説明している。そうすると今、市長が一貫して説明していただいた独立性が本当に確保されているのかどうかということで、これはどういった経緯で企画課長が説明したのか。そして私が一番そこで問いたいのは、その経緯がどうこうということよりも、もっと踏み込んでお聞きしたいのは、議会事務局とか議会の議員の中には議会事務局は独立した組織だという認識が浸透していると思うんですけれども、首長部局の方々の中にはもしかしたらそういった認識が希薄な部分がどこかにあるのではないかということです。いやそんなことはないんだという御答弁をいただければいいと思うんですけれども、そういった部分がどこかにあったから企画課長がこういった説明をされているのかなというところも含めて、その点については経緯と意識について確認したいと思っています。
第２点目なんですが、これは議会事務局ということではなくて全体の職員の一括採用ということを人事委員会の設置として、以前検討されたことがあるというお話が今あったわけです。私も初めて聞きました。これも１つの理想論として掲げられて、まだ実現には至らないということなんですけれども。市長は市長会の中で人事委員会を設けて議会事務局職員の一括採用なども検討していいのではないかということがあったんですけれども、市長会の中というよりは市議会議長会とか、あくまで議会の組織の中でつくられていくべきものだと私は考えております。市長は人事委員会を仮につくったときに、市長会の中でとおっしゃったんですが、それをあえて議長会ではなくて市長会とおっしゃられた真意について、もう少し説明をいただければと思っています。
36:
◯市長（
末木達男君） 一番最後の問題から答えますけれども、私が申し上げましたのは市長会で27市の職員を人事委員会を設けて一括採用できないかということで検討してきたということでございまして、議会の方で例えば人事委員会をつくるとすれば議長会が議論する中身でございますから、それは当然議長会の中で今後検討すべきだろうと思うんです。そしてそこで27市の議会事務局職員を一括採用して、一括教育をしてそれぞれ派遣するという制度ができれば、完全に独立できるわけでありますけれども、そういう制度がいいのか悪いのかという議論は議長会ですべきだろうと思います。
それから、もう１つ組織改正のときに担当の企画課長が一括説明をしているけれどもということでございますが、御承知のように組織を改正するときには、それぞれ企画部が中心になって、例えば議会事務局の問題、教育委員会の問題、さらには選挙管理委員会、農業委員会、すべての庁内における組織を議論をして、そこの担当と十分事前調整をいたします。事前調整をしたものを最終的に機関として庁議で決定して提案するわけです。本来は今御指摘のように議会の問題は議会事務局で提案すればいいんです、教育委員会は教育委員会の職員が提案すればいいんです、農業委員会は農業委員会の職員が組織の提案をする、さらには選挙管理委員会は選挙管理委員会の職員が提案する、そういうことをすれば事務が煩瑣になったり、それぞれの職員の量と質の問題がありますから、一括して企画課長が説明をしているということだろうと思います。それは御指摘のようにそれぞれが責任を持って説明するということだと思います。そのことが正しいと思います。しかしこれは議会運営上の問題でございますから、今後議会の中でそういう説明についても答弁についてもすべて議会の問題は議会事務局がやりなさい、教育委員会は教育委員会がやるようにということになれば、市長部局はいつでも対応できるわけでございますから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。当然組織の方針の決定のあり方は、議会も教育委員会もそれぞれ独立した機関でありますけれども、全庁的にあわせて行政改革とか組織の再編ということについては議論し、そして連絡調整の役を企画部が担当してやっております。そして、例えば行政改革の問題等についての最終決定の会議には議会事務局長も出席して、それらを一緒に議論の中で処理しているという経過でございますから、御理解をいただきたいと思います。
37: ◯第11番（蔵野雅章君） 今の点は大変よくわかりました。最後の質問なんですが、専門性の向上という点について整理して質問したいんです。先ほど21世紀をめざす自治体経営推進委員会の中でセクショナリズムの廃止とか、スリム化、効率化ということで議会事務局は平成10年の組織改正で調査機能を向上させるということで提案があったわけです。専門性の向上、つまり議会事務局的に言いかえれば調査機能の向上ということは、調査担当の職員をしっかり置いていく方が、私はセクショナリズムを廃止するよりも専門性は向上すると考えるんです。今回いろいろ調べて自治体経営推進委員会の方向性などを見ると、例えば調査機能という１つの専門性を養うことは、むしろセクショナリズムを廃止した方が専門性が向上するかのようなことが出てきているわけです。ちょっと考え方は私は違うと思っているんです。担当をしっかり絞った方が専門性はつくと考えるんですが、この点について認識の違いというか、その辺を意見としてお聞きしたいと思います。
38:
◯市長（
末木達男君） 田無市の規模くらいですと、独立して例えば調査課というのは設置できないわけです。大きなところでは調査課があるんで、そういうふうに専門性を持ってその仕事に専念する職員を置けるんです。西東京市になればある程度専門性を持った職員が今度は配置できるのではないかと思いますけれども、実際のところはなかなか難しいわけでございます。例えば１万人の町とか村で議会事務局がありますけれども、３人かそこらの職員ですべてやるわけです。そうするとこの担当しかやらなくていいというわけにはいかないんです。庶務もやれば議事もやれば調査もやる、あらゆることを１人の職員がやらなきゃならないという実情になってくる。これは自治体の規模によって変わってくると思うんです。そういう意味では田無市の８万人の人口規模の中でそれぞれ担当を置いて専門的にできなかったということについては、私どもも歯がゆい思いをしておりました。
１つの例でありますけれども、諸外国との交流を含めたセクションをつくるとか、女性専門のところをつくるとか、いつも議会で出ていますけれども、そういうことはなかなかできなかった。それらを順次整備してきたわけですけれども、新しい西東京市では専門の担当職員を置けば、その職員は専門的に勉強しますので非常に幅広く、深く勉強することができるので、より市民に対するサービスは行き届くと思っておりますので、これはそういうふうに御理解をいただきたい。
もう１つつけ加えておきたいと思いますが、職員採用の場合、小さいところでは２～３人しか採用しないのに、大変に多くの人が応募されるわけです。それに市の職員が全部学科の中身を含めて試験問題をつくってということになると、非常に難しい課題がありますので、今は田無市を含めてかなりの市がそうでありましょうけれども、委託いたしております。職員を採用する専門の会社に委託して、三多摩で大体統一した試験をいたしております。まず第１次の学科試験はその委託試験が合格した者から第２次の面接、身体検査等に入ってきます。それは全部委託で行っておりますので、そういうことを通じて全体的に職員採用の透明性を含めて採っているところでございますから、御理解をいただきたいと思います。
39:
◯議長（
小島恵子君） 通告１番の質問を終わります。
ここで15分間休憩いたします。
午前11時１分休憩
─────────────────────────────────
午前11時17分開議
40:
◯議長（
小島恵子君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
通告２番、新井五郎議員。
〔第１番新井五郎君登壇〕
41: ◯第１番（新井五郎君） 質問通告書に基づきまして、合併について質問させていただきます。
平成13年１月21日には西東京市が誕生いたします。このことについて５点にわたり質問させていただきます。先日の市民意向調査までは合併が現実のものになるのか、過去にあった話題で終わるのか、どうも模様ながめのような人も多かったようであります。投票結果が出るやいなや、今まで合併の話題も他人事のようにしていた方たちや、あるいは本気でやる気なのかどうかいぶかしがっているのではないかと思える人たちも、結果が明らかになったことで情報を得ようとしているような言動や行動が見てとれるようになってきたようであります。１つの例として夏休みも終わりという日、ある不動産関係の折り込み広告のキャッチフレーズには「新生活のスタートを西東京市で」という文字が目の中に飛び込んでまいりました。ごらんになった方もいらっしゃることと思います。先手必勝の業者間ならではの素早さではありませんか。これを見た人はどんな感想を持ったでしょうか。これ１つをとって見ても想像して余りある事柄ではないでしょうか。
さて第１問目は合併に関する情報提供はこれからも必要と考えますが、どうかであります。ある日行きつけの床屋さんでの出来事でした。整髪をしていただいたいる私の横には60歳くらいにお見受けできる男性が座られました。店主はその男性に「いつもどおりでよろしいでしょうか」と声をかけました。男性は「お願いします」と言って言葉を続けます。「田無市と保谷市が合併することが決まったね」、店主はちらっとこちらを見ます。少し間を置いて店主は答えます。「ええ、そうですね」、さらに男性が「投票は田無の人は多くなかったけれども、保谷市の人は田無市と合併したがっている人が多いというのがよくわかったよ、保谷市の人にとってはよかったけれども、田無市の人にはどうなのかね。どこかで聞いたけれども、本当に保谷市の借金を田無市が背負うのかね」と、さらに「都知事が西東京ではなくて北ではないんですかと言ったそうだけれども、私はけやきがよかったな」、男性が店主に答えを求めます。そのとき店主が「お客様、お隣に田無市の議員さんがいらっしゃいましてね、伺ってみます？」。私はああ来たよ、ちょっと弱ったなと思いましたが、行きつけの気安さも手伝って、「西東京市は市民の皆さんの多数の御意見なので、最高の価値ある名前にしていきたいと考えています。大切なのはみんなで力を合わせて新しい町を最高の町にしていくことではないかと思うんです。今までよりこれからの方が大事だと私は考えています。よい知恵があったらどうか教えてください」。こうして合併の話は始まりました。市では９月１日に市報で西東京市誕生の調印式の報告をされています。市民への周知の方法については、現時点ではこれ以上のことは不可能でしょうか。私には何か別の方法を考えた方がインパクトがあるのではないか、あるいはスピードも出るのではないかと考えています。調印式や臨時会の模様を一般紙は翌日にニュースとして報じています。新市誕生は号外とまではいかなくても、それに類する内容に思われます。現状を踏まえた計画にあわせお考えを伺います。
第２点目は、新市建設計画の重点施策が公表されています。これは市民生活の向上に対しては効果が大きく期待されます。別の角度から新市のビジョンを示してもよいのではないかについてでありますが、合併記念公園もほかの３つも市民要望の高いものと言えます。また、この建設計画はそれぞれの市が目指してきた市の基本計画をもとにしていますので、重要なものであり、具体的でわかりやすい建設計画と言えます。このことを踏まえてその上の話で、現計画を否定するものではありませんので、誤解のありませんように。そこで新しい市が誕生する今は市民に夢を語ってもらうチャンスではないでしょうか。末木市長は常々町づくりには夢を持てとおっしゃられます。夢のない町づくりはと語ります。私もそのことにつきましては多くのことを学ばせていただきました。私たち一議員も、市民の皆さんに新しい市に向けて夢を語るチャンスだと思います。行政の現場をあずかる職員の皆さんに夢を語ってくださいとお願いしても、恐らく合併のその日までは猫の手も借りたいほどではないかとお察し申し上げます。しかし、市の窓口に見える皆様方にも新市が誕生しますという喜びを伝えていくことはできるのではないでしょうか。このことについては助役を先頭に管理職の皆さんにもくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。形のあるビジョンもあればないビジョンもあるでしょう、21世紀のスタートを飾る西東京市です。私のこんな気持ちをお察しいただき、お考えをお伺いいたします。
第３点目は、５市行政連絡協議会など任意の協議会を発展させることや、青梅街道の中心市として、青梅街道サミットなどのリーダーシップを考えないかについてであります。市長は幾つかの任意の協議会に参加されていますが、合併後の参加についてはどのようにお考えなのでしょうか。合併してからといってもこれらについては大きな変化はないかと考えます。青梅街道サミットについては、田無市の歴史的な経過を考えて提案するものであります。徳川幕府時代から栄えたというこの田無市、宿場町のとしての田無市は新宿や青梅宿のように大切な場所のようでありました。ここでは歴史的な考察は余り意味のあることではありませんから省きますが、新市ができる、西東京市の誕生に合わせて田無市という言葉遣いは多少少なくなっていくのではないでしょうか。西東京市が誕生するのですから当然であります。そこで提案です。近隣へのつながりや呼びかけも大事ではないでしょうか。あるいは宿場町としての点でのつながりもよいのではないでしょうか。別の見方で青梅街道に接する自治体に呼びかけて、共通する課題やあるいは祭りの開催などもよろしいのではないでしょうか。こんなことのこだわりに対してお考えを伺います。
第４点目は、企業では連結決算などを示して財務状況を報告することもあります。合併の効果を示す上で、連結の財務諸表をつくらないかであります。田無市も先ごろ試みの損益計算書や貸借対照表をつくりました。これは市民へ財務状況をお知らせする意味では一定の効果があったと見られます。国の動きもありますし、東京都が先頭を切ってやっていくかもしれませんが、合併のこの時期にいかがでしょうか。それこそ忙しくてそれどころではないかもしれません。しかし合併し何年もたってからでは効果が薄れるような気がいたします。率直な御意見をお伺いいたします。
第５点目は人口20万人の特例市には特典があります。西東京市もこの特例市の資格を目指すべきではないかについてであります。８月１日現在の住民基本台帳では、合併すれば17万 7,689人の人口を持つ新市が誕生することになります。実際の合併時の数字は変わるものと思いますが、恐らく18万人を超えることはないでしょう。すると条件を満たさないので無理となりますが、地方分権が叫ばれて久しくなります。分権会議も第５次勧告を既にしている現状は御承知のとおりです。このような経過では、初めは平成５年に広域行政圏やパイロット自治体が導入されたのが最初だったかと記憶しています。そして平成７年には中核市の導入がなされました。この中核市については、全国市長会よりの第２政令指定都市の設置の提言が発端と聞いています。その後平成11年に特例市制度が導入されました。こうして現在の４層構造の市政が完成いたしました。この特例市制度、余り多くはありませんが開発や建築許可、それに騒音、悪臭規制地域の指定など幾つかの権限がことしの４月から人口20万人以上の市からの希望があれば可能と聞いています。せっかく合併して大きくなれたのですから、こんなことを考えてもよろしいのではないでしょうか。以上５点についてお伺いいたします。
42:
◯市長（
末木達男君） 合併の取り組みにつきましては、平成10年２月の合併推進協議会の立ち上げから足かけ３年の年月を費やしてまいりましたけれども、７月30日に行われました合併に関する市民意向調査におきましては、賛成票が反対票を上回る結果になりまして、市民の皆様の合意をいただくとともに、第３回臨時会におきまして廃置分合を初めとする合併に関する議案３件を賛成多数で可決をいただきました。私が公約としておりました両市の合併がまさに結実した瞬間でございます。これまで両市に脈々と流れてまいりました合併という大変革に英断を下されました市民の皆様、市議会の皆様に対しまして改めて敬意を表する次第でございます。
１点目の合併に関する情報提供はこれからも必要ではないかとの御質問でございますが、３つの視点から情報提供をしてまいりたいと考えております。１つ目は合併に向かっての準備のためのＰＲでございます。具体的な事例といたしましては、まず住所が変わります。これに伴いまして住民票や戸籍の変更手続が必要になるのか、あるいは郵便物の集配はどうなるのか等々市民生活に密着した部分での疑問や不安をお持ちになっていらっしゃることと思います。現在関係機関に確認をとらせているところでございますので、まとまり次第早急に市報等を通じまして市民の皆様にお知らせすることといたしているところでございます。しばらく時間をいただきたいと存じます。また現在、新市の組織を検討させているところでございますけれども、合併後両庁舎で提供するサービスがどうなるのかといったことなども積極的にお知らせしてまいりたいと思っているところでございます。２つ目はこれまで合併協議会を中心として両市が取り組んできたことを整理いたしまして、
文書やホームページを通じまして公開していく必要があると考えております。両市が目指しました合併の意義や目標を整理いたしまして、後世に残す必要があること、また今後全国的に合併論議が本格化した場合、合併先進市として説明していく責務があると考えているところでございます。３つ目は４点目の御質問とも関係いたしますけれども、合併効果の公表でございまして、今回の合併のねらいは合併によってもたらされた余剰財源をもって幅広く市民ニーズにこたえていくことでございます。合併効果を実現するためにこれからの努力の結果を市民に公表いたしまして、判断を仰ぐことが必要であると考えているところでございます。
２点目の新市のビジョンを策定してもよいのではないかとの御質問でございますけれども、新市建設計画は新市における町づくりを進めていくための基本方針と、これに基づく建設計画を盛り込んだものでございまして、基本構想・基本計画に比べまして内容がやや限定的ではあります。したがいまして、御意見にありましたように新市におきまして新市将来構想や新市建設計画の基本的な方針と、市民意向調査で明らかになりました市民の要望を踏まえまして、総合的により具体的に基本構想・基本計画を策定する必要があると考えているところでございます。
３点目の近隣市に対するリーダーシップを考えないかとの御質問でございますけれども、新市は人口規模では八王子市、町田市、府中市、調布市に次いで５番目に大きな市となりまして、
発言力も必然的に大きくなるものと思います。そうした意味では今後それなりの自覚を持って行政運営に当たっていかなければならないのではないかということは言うまでもございません。時には近隣市も含めた地域全体の福祉の向上のため、あるいは地方自治確立のためみずから率先して取り組まなければならないことがあると思っております。先ごろ５市行政連絡協議会が開催されました。話し合いの中で田無市、保谷市が合併した後は４市行政連絡協議会として継続することが確認されました。また、多摩六都科学館や広域行政圏協議会を通じまして、綿密な関係を保持してきました近隣４市との関係も、従前と同様堅持をしていく必要があると考えております。青梅街道サミットという御提案でございますけれども、当面はこれまでの近隣各市との関係を維持しながら、地域全体の奉仕者としての役割を認識いたしまして、内政の安定充実を最優先すべきではないかと考えているところでございます。
４点目の合併効果を検証するための連結の財務諸表を作成しないかということでございますけれども、民間企業におきましては親会社と子会社のように、法的には独立した企業であっても経済的には同一資本に属する企業グループを１つの企業として決算をした結果を連結財務諸表として示しておるところでございます。このような企業における連結決算を地方自治体に置きかえますと、一般会計や特別会計のみならず第三セクターや外郭団体を合わせた決算となるわけでございます。保谷市との公会計における連結決算に関しましては、これまで全国の自治体が統一基準で決算統計として集計してきた経過がございますので、早速検討いたさせたいと思っております。ちなみに平成12年度におきましては年度途中で新市が発足いたすわけでございますけれども、両市合算した形で決算を集計することになる旨聞いております。繰り返しになりますけれども、今回の合併は合併によって生じた余剰財源をもって市民サービスを向上させることがその目的でございますので、合併効果を実現するため、新市におきましても引き続き行革を推進していく必要がございます。当然行革の努力目標とその成果につきましては、市民に公表すべきものと考えておりまして、御質問の趣旨は十分に理解できますので研究をさせたいと思っております。
５点目の特例市を目指すべきではないかとの御質問でございますが、本年４月の地方自治法の改正によりまして、人口20万人以上の自治体は申し出により特例市になれることになりました。特例市になることによって開発行為の許可事務や都市計画事業等にかかわる許可事務などが移譲されまして、確かに行政としての権限は強化されます。第２次東京都地方分権推進計画では建築基準法による特例行政庁となることによって、住民ニーズをより反映した町づくりが期待できること、さらには保健所政令市となることによりまして、福祉施策と十分に連携のとれた総合的な保健施策や地域の実情に即した食品・衛生環境等の施策を展開していくことが望ましいということなどが記されておるところでございます。しかしながら一面では財源の問題や専門職員の確保、養成といった難しい問題もあわせ持っていることも十分認識しなければならないと思っております。この問題は市民ニーズや、先ほど申し上げましたように近隣市も含めた地域全体の福祉の向上など、総合的に判断する必要があるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。特例市の問題につきましては、基本的には私が先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これは20万人以上の人口さらには面積要件とかいろいろなものがございます。特例市になればかなりの権限がおりてきますが、権限がおりるということはそれだけ専門性を持った職員の養成も必要になってまいります。東京都内におきましても特例市の要望が幾つか出ております。これらを含めて恐らくことしじゅうには特例市の発表があるだろうと思いますけれども、そういうことを踏まえまして今後合併いたしますと大体18万人の人口規模になるはずでございまして、さらには例えばひばりが丘団地の建てかえとか、いろいろ計画をされている団地計画などを含めますと、18万人を超えて19万人に届くような人口になるのではないかと思っています。そういうことをあわせて考えますと、特例市にはならなくてもそれに近いような権限を我々が行使できるような体制を準備する必要があるのではないかと思っております。
問題は先ほども御指摘のように新市が誕生いたしましても、まさに市民の皆さんがこの市を愛し、この市に住んでよかったという都市づくりをしていかなければいけないと思っています。私の持論でありますけれども、そこに住んでいる住民のレベルが高ければ高いほどそこの都市というものが高いレベルの行政ができるということになるはずでございます。そういう意味では西東京市はレベルの高い都市を目指して進めていきたいと思っておりまして、最終的には１月21日にスタートいたします西東京市、最初は名前も呼びにくいでしょう、さらには違和感もあるでしょう。そして同時に長い歴史と伝統を持った２つの市が１つになるわけですからいろいろなぎくしゃくしたこともあるでしょう、そういうことを乗り越えて新しい都市をつくっていくという気概を我々がみずからまず持つことが大事である。同時にそのことが市民にも伝わっていくと私は思います。そして長い年月をかけて１つの都市というものを築いていかなければいけないだろうと思います。今の段階では例えば合併に対する賛成、反対という議論があったばかりでございますから、若干いろいろな感情も残っているでしょうけれども、そういう感情はできるだけ早く払拭をして、そして１つの市として新しい方向に向かってみんなが進んでいける体制ができればいいなと願っておるところでございまして、その努力もしてまいりたいと思っております。
43: ◯第１番（新井五郎君） 御答弁を拝聴いたしておりまして、西東京市がつくられていくときに、住民投票が終わった後にいろいろな意見が出てきたというのは恐らく市長の周辺でも多く情報が入ってきているのではないかと思います。今まで言葉にしなかったような方たちも言葉にし始めているというのは、現実に自分の問題になったからではないかと思います。そんなことから今回こういう質問を考えさせていただいたんですが、何点か確認をさせていただきたいと思います。まず総務部長に、西東京市が誕生することによって事務的な仕事がたくさん出てくると思うんですけれども、窓口の職員の対応については何らかの指導をされているのか、そういったことについての運営的なものがされているのか。
企画部長に、今市長の御答弁にあった財務諸表をつくられる予定が具体的に煮詰められているのかどうか、お伺いしたいと思います。
助役にお伺いしたいんですけれども、実は私たちは臨時会で議員としての身分保障は２年間いただきました。ところが新しい市ができることによって、職員の身分保障というものについては、新市建設計画の行財政運営の方針というところでは、「行政運営に支障のない範囲で職員定数の削減及び適正配置を図りながら組織の効率化に努めるものとする」と書かれているんです。その後合併協議会の協議事項の決定結果の中には、平成13年４月から組織機構の整備が挙げられていますとなってきます。もちろん今まで協議会で職員のあり方というものは協議されてきましたから、自然減という形でなっていくのは私も理解しているんですけれども、ただ現実の自分の身に置きかえたときに自分はどうなるのだろうかという率直な感想が出てくるのではないかと思うんです。そういったところで人事を統括される助役から職員が安心できるような御答弁をいただければありがたいなと思います。
あと市長に、ちょっと答えにくい質問かもわかりませんけれども、８月12日の新聞に都知事が西東京市の新市名について「「正確には西じゃなくて、北の方じゃないのかね。決まっちゃったことはしょうがないけど」とチクリ」と載っておりましたけれども、恐らく市長もそこに同席されていたと思いますが、率直な御感想を伺いたいと思います。
もう１つは大変失礼なんですが、きのうインターネットで田無市のホームページを拝見させていただきまして、市長のメッセージがとてもすてきなお写真と一緒に載っていましたけれども、どうもこれは合併に対する市民投票以前のメッセージがそのまま載っているのではないかと思うんです。若干時期的な問題があり、ニュースソースとしてはこういったものはすぐに対応すべきではないかと思うんですけれども、実務的な問題について伺います。
それから、新市建設計画の第２点目なんですけれども。谷戸小学校の隣に位置していますので、これは谷戸小学校の中での問題になるかもわかりませんけれども、あそこは田無市でも唯一の湧水があった所ということで、それらの取り扱いについては今後どういうようなことを位置づけていくと考えているのか。歴史と伝統というものは田無市も保谷市も一緒ですから、今後は大事にしていかなければいけないと思うんです。そういったときにこういう問題が出てこないとも限らないので、考え方をお伺いしたいと思います。
もう１点は最後の情報提供についてですけれども、情報を提供していく方法としてはやはり市報が限界なんでしょうか。この方法以外にとれないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
44:
◯市長（
末木達男君） 助役以下担当の部長にそれぞれ答えさせますけれども、私に質問された事項で、１つは都知事の新聞の記事ですが16日に合併申請をしに行って知事といろいろ話をしてまして、私は知事とはかなりざっくばらんにいろいろな話をしておりますから、「知事、西東京市が気に食わないのかね」とはっきり言ったんです。そうしたら、そんなことはありませんと、たまたま新聞がああ書いたけれども、正式な場所からいけば西北ですよねと。そういう意味で西東京ということが話題になったんだと思いますけれども、これは皆さんが立派な名前をつけていただいて、名前は大きいことは結構ではないですかと、そんな話をいたしておりました。新聞によるとけちをつけたとかいろいろな話が出ておりますけれども、全くそんな意図はないということを知事ははっきり言っておりました。私と保谷市長と、さらにマスコミも大勢来ておりましたけれども、正式な届け出をしたその話し合いの中で出た話でございますから偽りのない話でございます。私が直接知事に聞いたら、「西東京市結構ですね、大きいことは結構でしょう」と、こんな話をしておりました。
もう１つは谷戸小学校のあの地域が、田無市の谷戸という名前のとおりいわゆる湧水が昔あったと。現実の問題として、私が議会に出てまだ間もないころはあそこに川がございまして、きれいな水が流れていたんです。シジミなどがいました。そんな歴史があるんですが、その後家がずっと建ってしまいまして、もう汚水のようになってしまいました。そういうことから考えてみますと、谷戸小学校、その上流の東大農場、さらには今度我々が公園を予定しております原子核研究所のあたりがちょうど湧水の発祥地になるんです。そういうことを１つ想定して、私は以前に谷戸の湧水や清流をどう復活できるかというようなこともいろいろ検討した経過があるんですけれども、新しい公園づくりの中で、歴史の面からいってもそういうことがもし復活が可能であれば、これはうれしい限りです。また同時に田無市民にとりましても非常にいいことだと思います。あそこに常時湧水があるかというと、これはなかなか難しい。梅雨時期、台風時期などに大雨が降ればあるでしょうけれども、ふだんはほとんど水がございません。それをどういうふうに生かしていくのかということは、今後の公園づくりの中で生かせるのではないかと思いますので、今後谷戸の公園の設置につきましては、市民の意見を聞いて市民参加でやっていくという方向は明確になっておりますから、そういう中で今言った谷戸という名前の発祥と、さらには湧水がどの辺の位置にあるのか含めて調査をすれば、どういう公園ができるのかということも可能になってくると思いますので今後の課題だろうと思っております。
情報提供の問題は担当部長でもいいんですけれども、私は今度の合併の問題を通じて市民に情報伝達の媒体としては市報だけではなかなか難しいなと感じております。市報は配達されましてもほとんど文字でございますが、最近は文字を全部読むのはないんです。今後の考え方としまして、実は先日幹部会議・庁議でも、これからは市民にとにかく読んでもらわなくてはしょうがない、市民に見ていただいてそのことを知ってもらわなければ意味がないと、そのためには若干市報の枚数がふえ、これはお金がかかりますけれども、お金がかかったとしても例えば漫画などを取り入れたり、市民がぱっと見て目に入ってくるようなものを考えたらどうかという指示をしたところでございます。今後は西東京市に移行した段階でそういうことも検討をして、──まさに市民にいろいろな情報をよく知っていただく、情報を知らなければ
発言もできないんです。情報を知って
発言をして、そのことが実現に移っていくわけですから、そういう行政というのは大事だろうということで先日の幹部会議でそのことを指示したということは御理解をいただきたい。
45:
◯助役（
本村東君） １点目の総務部長へのお尋ねの件も私から御答弁をさせていただきたいと思います。西東京市誕生に伴って窓口対応を何かやっているかという御質問でございますけれども、実を言うと特段やっておりません。やっておりませんというのは、今の窓口の職員対応は、研修も含めてあるいは担当管理職から大変厳しく、そして規律ある窓口対応をするようにという指導をしてございます。したがって西東京市がスタートしても、今の田無市の職員体制でやってみても何ら支障はないと考えております。しかしながら田無市と保谷市の新しい市でありますから、また市民の皆さん方にその時点で市民サービスの低下を来たさないように、万難を排して職員のサービスの向上に、また規律ある行動に対しての徹底を図っていきたいと考えております。
それと職員の身分保障の問題ですけれども、御存じのとおり市長を初めとする特別職、私どもは身分を喪失いたします。しかしながら保谷市約 800名、田無市約 600名の職員の皆さん方は身分保障をされます。これは合併したからといって身分がなくなるわけではありません。しかし過日の田無市と保谷市の合同の部課長会議の席上でも、市長からやる気のない者あるいは意欲のない者はぜひ申し出てほしい、──率直に言って18万都市の類似市を見てみますと、スタート時から言いますと職員が 1,400名というのは俗に言うと多いわけであります。しかしながらその減計画は新市建設計画で示したとおりでございますけれども、これからの厳しい自治体の中で生き抜くためには、やはりそれなりの対応をしてもらわなきゃ困りますよということは常々言ってきてますし、またこれからも言っていきたいと思っております。しかし重ねて申し上げますけれども、職員の身分は保障されますし、今日的にも合併にも大変立場、持ち場で職員の皆さん方は努力をいただきました。同時に日常大変仕事に一生懸命取りかかっていただいていると私自身も理解してますし、市民の皆さん方もそう受けとめられていると思います。しかし行財政改革、また新市に向けての効率化、簡素化というのは、いつの時代でも求められるので、このことをしっかり私どもは肝に銘じながら市民サービスの向上に努めていく所存でございますので御理解を賜りたいと思います。
46: ◯企画部長（坂井明成君） 連結決算の関係でございますけれども、検討はするというお答えではあるんですが、正直なところ非常に技術的には難しいと考えています。まずバランスシートをつくらないと連結するための基礎的な材料がないということで、８月30日に自治省の課長補佐にバランスシートの研修会を27市の財政課長を集めまして行っていただきました。田無市がたまたま会長市であったものですから、講師の方とお話する機会がありまして、連結決算とかバランスシートのお話も少しお伺いしたんですけれども、自治省のやり方は、まずバランスシートをつくるときに財産評価をどうするのかというのが一番テーマとしては難しかったというんです。これは自治体によってはきちっと公有財産管理台帳をつくっているところもあるし、評価の仕方も時価的に改正しているところもあるし、取得時価でやっているところもある。これを全国統一的に比較をするという前提に立った場合は、時価評価はとれないで、したがって決算統計に載っている取得価格をもってこれをいわゆるバランスシート上の資産評価とするという統一基準を出したんです。ところがこれは連結にもっていくとなりますと、御承知のように民間企業の方は時価評価会計という大きな流れがありますので、財産価格のもともとの評価額が違ってきてしまいますので、これを結ぶのは事実上難しいのではないかというのが自治省の課長のお考えでした。当面自治省の目標としてはバランスシートを全国に導入して、ただしこれは強制ではないと言っていましたけれども、それで他団体との比較をすることと、それから時系列的にこれからずっとつくっていけば、そこからどういうことがバランスシートによって語れるのかというのが見えてくるのではないかというような、まだそういう段階でございます。そういったことを含めて田無市と保谷市が予算合体したら１月21日から３月31日までは新市の決算になりますので、これをネタに少し何か研究できないのかなということで検討させていただきたいというお答えを申し上げたところであります。
それから、インターネットの関係なんですが、御指摘のように古いメッセージということであれば、早速確認いたします。１月に２回程度の更新をいたしておりますので、再度確認の上新しい市のメッセージのような形で検討させていただきたいと思います。
47: ◯第１番（新井五郎君） やはりお話を伺って、都知事との会話も明らかに理解できたところでございます。マスコミというのは記事を面白く書く資質があるのではないかと思います。そういったことで本会議の中で明らかにされたということです。私どももできる限り西東京市誕生に向けて全力で御協力を申し上げますので、どうぞ皆様方も一生懸命やっていただきたいと思います。
48:
◯議長（
小島恵子君） 通告２番の質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午前11時56分休憩
─────────────────────────────────
午後１時２分開議
49:
◯議長（
小島恵子君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
通告３番、衣袋一夫議員。
〔第10番衣袋一夫君登壇〕
50: ◯第10番（衣袋一夫君） 通告に従いまして、平成12年７月30日に実施されました田無市・保谷市合併に関する市民意向調査の結果について質問いたします。歴史的に両市の合併が論議されてから大変長い期間を経ています。詳細につきましては、８月10日の合併協定調印式で本村助役よりの経過報告や経緯の資料にありましたので、ここでは割愛いたします。ともかく課題はありますが、来年の１月21日西東京市の誕生をまつばかりとなっております。両市の合併については、政治家として田無町議時代より深いかかわりを持ってきた末木市長にとっても感慨深いものがあると思います。そこで、法定協議会の会長でもあった市長にお尋ねいたします。
１点目は18歳以上の全市民を対象とする全国初の投票方式による市民意向調査をどのように評価しておりますか。同じく１の(1)でございますが、以前にも、重要な事業の決定について市民の意向を問い行政への参加を求めるような提案をしておりますが、今後も重要な施策の決定前に市民意向調査を実施していくのかどうか。１の(2)でございますが、市民要望が多様化している現在、市民の声を聞かずして市民サービスの向上はあり得ないと考えております。１つの手段として市長へのはがきがありますが、市民からの多様なニーズに対する受信システムを検討しているかどうか伺います。
大きな項目２点目でございますが、市民意向調査の設問の１、田無市、保谷市の合併については、多くの市民の賛同を得て合併することが決定いたしました。設問２の新市の名称については西東京市と決定しております。設問３の特に力を入れてほしい施策については、両市とも同じような結果が出ていて、行政に対する要望の高い順位の１としまして高齢者福祉の充実、２番目安心して歩ける道路の整備、３番目が環境対策の推進等々ございますが、新市西東京市になってからの課題としてではなく、行政に対する要望の高い施策に対して具体的な対応ができるのかどうか。
３点目は新市建設計画・事業
一覧が既に作成済みで発表されておりますが、この中に今後見直しなどを行い実効性を確保したいとありました。そこで市民要望の高い事業については、新規であっても積極的に取り入れ、市民サービスの向上を図るのかどうか、以上についてお伺いをいたします。
51:
◯市長（
末木達男君） 今回の市民意向調査をどのように評価しているかというお尋ねでございますけれども、合併は皆様御承知のとおり市長が提案を行い、議会で議決を得れば法的には成立するものでございます。しかし、今回の市民意向調査につきましては、全国的にも例を見ない先駆的な手法を取り入れ、住民の皆様の判断を仰ぎ意向をくみ上げたという点におきまして、極めて民主的なものであったと私自身も高く評価しているところでございます。また18歳以上に投票資格を拡大したこと、投票時間を２時間延長したことあるいは不在者投票所の拡大と、両市民がいずれの会場でも投票できる仕組みづくりを行ったことなど、市民が参加しやすい方策を積極的に講じた点につきましては、賛辞の声を多数いただいているところでございます。加えまして両市合併の意義と市民意向調査の目的を御理解いただくために、両市の各所で連日市民説明会を開催したことも評価できるものであったと考えております。市民意向調査につきましては、こうしたさまざまな手法を積極的に取り入れた点で、全国的にも注目を集めているところでございまして、民主的に進めるための１つの方向性を示したという点におきまして、今後全国的に波及していくのではないかと期待しているところでございます。
次に、今後も重要な施策の前には今回のような市民意向調査を実施するのかというお尋ねでございますが、原則としては市民の代表でございます皆様方とともに、議会制民主主義により施策を決定していくことが基本であると考えておりますけれども、21世紀は地方分権型社会が確立し、市域における課題解決に当たって意思決定過程に市民参加をどのように組み合わせをしていくかは、非常に重要なテーマであると考えております。これまでにも私は都市計画マスタープランのような行政計画の策定や学校、地区会館といった公共施設の設計などにつきましては、案の作成の段階から市民が積極的に参加できる仕組みを整えてまいりました。今後も従来の市民参加方式にとらわれることなく、課題に応じた最も有効で効果的な方法を模索していく必要があるという認識をいたしているところでございます。また今後市民生活に直接大きな影響を及ぼす課題が発生した場合には、今回の市民意向調査のように市民の皆様方に意思を直接お伺いすることも非常に有効な手法であると考えているところでございます。いずれにいたしましても私は行政を担う長といたしまして、リーダーシップを持ちつつも住民の総意に基づく町づくりを基本として行政運営に努めていきたいと考えているところでございます。市民参加の必要性はますます高まるものと認識いたしておりますので、引き続き皆様方の御協力をお願いいたしたいと思います。
次に、市民からの多様なニーズの受信システムを検討しているかという御質問でございますが、まずはこれまで同様に市民と太いパイプで結ばれている皆様方に幅広い情報提供をお願いしたいと考えております。また、新市建設計画におきましても、重点施策として地域情報化の方針を掲げさせていただきましたので、新市が発足後に早急に地域情報化計画を策定したいと考えております。インターネットを初めとするさまざまな通信手段が浸透しており、市民が参加する町づくりを実現するためには、これらの利便性を生かした地域情報化の推進が必要と考えているところでございます。当面はホームページの充実を図っていく計画としておりまして、市民への情報提供として、市の統計書や各種行政報告書などを積極的に開示することにいたしております。また新市発足後、地域情報化計画として公共施設の予約や空き状況、図書館の蔵書の
検索や予約、サークル活動、ボランティア活動の情報など、活力ある地域社会を創造するための具体的な方策を体系的にまとめてまいる必要があると考えておるところでございます。
次に、市民意向調査の設問の３の行政に対する要望の高い施策への具体的な対応についてでございますけれども、市民意向調査につきまして、特に力を入れてほしい施策を市民の皆様にお尋ねし、投票区ごとに集計いたしました。調査結果によりますと、両市ともに高齢者福祉の充実、安心して歩ける歩道の整備、環境対策の推進、公園緑地の整備につきまして御要望をいただいているところでございます。新市における将来構想などの事業計画の策定の際には極めて貴重な資料であると考えております。今後調査結果に基づきまして、各地域ごとの要望について早急に分析を行いまして、新市における計画策定の基礎データとすることはもとより、個々の事業展開に当たりましても十分に活用してまいりたいと考えているところでございます。
最後に市民要望の高い事業について、新規であっても積極的に取り入れて市民サービスの向上を図るかという御質問でございますけれども、この合併は行革をさらに推し進め、財政力の強化を図るとともに、生じます余剰財源を有効かつ効果的に活用いたしまして、多様化する市民ニーズに幅広く対応するためのものでございます。新市建設計画につきましては、合併効果を具体化するための基本方針を定め、これに基づく建設計画を策定したものでございます。計画の趣旨でも触れておりますように、計画の詳細及び具体的内容につきましては、新市において作成いたします基本構想・基本計画にゆだねられることといたしておりますので、新市におきまして取り組む総合計画策定時において、社会経済状況や市民ニーズの動向が反映されるべきものであると考えております。したがいまして、時代の推移や状況の変化に的確に対応するために、必要のある場合は議会の皆様にお諮りするなど、市民合意を図りつつ、新規の施策につきましても弾力的に対応していくべきであると私は考えておるところでございます。
一番最初の特に住民意向調査という手法とったことにつきましては、この前の議会でも私から申し上げておりますように、合併という極めて重要な課題でありますので住民の方から住民投票条例制定請求がございまして、田無市でも 9,000人近い署名が集まっておりました、これらの市民の意識を無視できないだろうという私の判断もありまして、合併協議会に協議をお願いし、ああいう形で事実上の住民投票を行ったわけであります。この住民投票で決定されましたので、住民投票で賛成された方、反対された方、わからないと書かれた方、いろいろいらっしゃると思いますが、我が国の民主制度では御承知のように多数であればその合意に従って物事を進めていかざるを得ないと思っていますので、これからは反対された方もこの市民合意に基づいて、ここでいち早く方針を切りかえていただいて、新市に向かってみんなで一致協力して当たれるように、私はぜひ御努力と切りかえをお願いしたいと思っております。
なお先日、自治省が主催なんですけれども、自治省と都道府県、さらにはその都道府県のマスコミが共催で全国リレーシンポジウムというのが開かれました。これは北海道から九州までかなりの数開いておりまして、ホームページにも載っておりますけれども、９月２日に
山梨県でリレーシンポジウム・イン・
山梨というのが開かれまして、私がたまたま基調講演の依頼を受けまして、──何で私が依頼を受けたのか、大体この基調講演というのはほとんど大学教授がいたしておりまして、私が今回選ばれたというのは、この住民意向調査を初めとした一連の西東京市誕生までの状況といいますか、そういう生の声を聞きたいという
山梨県の市町村の皆さん方の意向だったんだろうと理解いたしまして、快く引き受けました。そして当日白根町の桃源会館というところに行ったんですけれども、 600席くらいしか入れない会館でございました。ちょうどこもれびホールくらいでしょうか、それが実は 1,100人も来まして、まさに入れないで各フロアにテレビと音響だけで聞こえるシステムをつくりまして、ちょうど１時間10分の講演でありましたけれども、ほとんど合併の話を中心にいたしました。自治大臣も参りましたし、県知事も参りました。また埼玉県副知事を経験した自治省の行政局長がパネラーで参りました。私もパネラーの１人として出たわけです。そこで今日までの経験をお話いたしまして、一番興味を持たれたのは住民投票の問題のようでございますけれども、後で私の話がどれほど役に立ったのかなという心配をいたしておりましたら、いろいろなところから手紙やメールなどが参りまして、非常に有効だったと、しかも当日は
山梨県の県会議員、町村長が50人も出席をしてさらには市町村議会議員を含めて自治体の関係者が 500人も出ていたという話を聞きまして、それほど関心が高いのかなと思った次第でございます。私はそのときにもはっきり申し上げたんですが、田無市と保谷市の新しい住民投票のあり方というのは、１つ全国的に大きな一石を投じたものと思っていると、しかしこれが一番いいという方策ではありません、だからそれぞれの地域の事情の中で判断すべきものと考えますということで話はまとめましたけれども。自治省の行政局長が私の話を聞いておりまして、非常にこの手法はよかったという評価をいただきました。私は率直に言って自治省に批判されるのかな、行き過ぎたことをしたと言われるのかと思ったらとんでもない話でありまして、よかったと受けとめていただいたということは、私もうれしかったわけでございます。
それから、きょうの新聞でございましたけれども、合併に対しての住民投票のあり方の問題を法制化したらどうかという正式な提案があったようでございまして、これは田無市と保谷市の西東京市が先鞭を切ったことが大きな弾みになったんだろうと私は思っています。そういう意味では先駆的な役割を果たせたのかなと自負をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
さらに３つ目に10にわたっての設問をいたしておりますけれども、不思議なことに田無市と保谷市で順序が全く同じなんです。これは似通った地域で住民の意識がほとんど同じようなところに位置しているのかなと思います。特に一番要望の高かったのは高齢者福祉の充実でございまして、２番目が安心して歩ける道路の整備ということで、これは地域事情をあらわしていると私は思いました。３番目が環境対策で、４番目が公園や緑地の整備というのが非常に高い位置にされているというのも、この地域の事情を反映したものかなと思っております。この施策については新市将来構想の中での重要課題にも位置づけたし、あの中で大体これに合ったようなものは取り込んでおると思っておりまして、住民ニーズを的確に反映した新市将来構想ができたのかなと思っています。しかしこれは新市になる前にそれぞれの市においても取り組めるものは、まだ半年以上の期間がございますから、それは取り込んでいく必要があると理解をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
52: ◯第10番（衣袋一夫君） 丁寧な答弁ありがとうございました。確かにこの短期間に全国的に田無市、保谷市が非常に有名になりました。そういった意味では今回の市民意向調査というものは、この多摩の中でも同僚の議員たちからぜひ資料を送ってほしいとか、合併に至る経過をぜひ知らせてほしいという照会も受けて、大変関心の高い市民意向調査でありました。今お話にもあったように、これがすべてではないと思いますし、確かに課題によってこの市民意向調査をすべて適用するということではないと思いますが、市長からの答弁で、課題にはよるけれども市民の意向を調べたいというお話もありましたが、ともかく有名になったことで後をしっかり見られていると思うんです。そういう意味では非常に残りの半年間が大事になると思います。私たち議員にとっても、第４回
定例会が最終になって、次の臨時会は新市になると思うんです。あえてきょうは大きな枠組みで話をさせていただきたいと思うんですが、１つはこっちから発信する話というのは、さきに新井議員からお話がありましたけれども、いろいろな市民からの意見を受信するシステム、──例えば役所によく来られる方はいろいろな形で自分の思っていることを、たまたま隣の枝が伸びて困るから隣の木を切るという問題から、水たまりの問題から、非常に多くあると思います。これは市長へのはがきということで、いろいろな課題も整理されてきて、各担当課に行ってそれを処理しているのは、私の方でも職員の経験がありましたのでよく知っている事実なんですが、それでは少ないのかなという感じがあります。答弁の中にもありましたように今現在メールで直接市民要望的なものがたくさん来ていると思います。これがどんな状況について、市長へのはがきを今は超えているのではないかという感じすらしているんですが、その辺の状況と処理の状況を確認させていただきたい。もしメールで市長へのはがきにかわるようなものができるんであれば、もう少し宣伝をしていただいて、直接いろいろな意見を受信していただければ、新しい西東京市になっても情報発信がきちっとできるのではないかと思いますので、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。市長、助役のところには物すごい情報量がたくさん入ると思います。私たち議員は市民と直接会ってますので、物すごい要望、意見、希望というものがたくさん入ってきております。
その中で保谷市でやっていて田無市でできていないというものが幾つか取り残されていて、これはどうなのかということで、最後のところの具体的な対応はというのを尋ねた部分があるんですけれども、１つは私が一般質問でやったのか予算委員会か決算委員会か忘れましたけれども、高額療養費の貸付金制度について、保谷市は既にもう基金を設けて行っております。田無市につきましては現在生活福祉課が所管して、まだ生活つなぎ資金という形になっております。こうなりますと合併したときに当然協議はされるんでしょうが、今現在この27市で基金でやっていないのは田無市と清瀬市の２市になってしまっているんです。高額療養費の金額というのはもう既に御存じのとおり大変大きな金額になっていますので、これについては現在の貸し付け制度の限度額30万円ではなかなか対応できない、しかし高額療養費で払ったものは必ず戻ってくるという事実もありますので、ぜひ他市で行われているような基金制度をつくって、合併するわけですから、保谷市と検討していただいてぜひ実現していただきたいなと思います。とりあえず絞りまして２点についてお聞きしたいと思います。
53:
◯市長（
末木達男君） 市民要望につきましては、市長へのはがきなど結構来るんです。きょうも１件決裁しまして、はがきもきょう１件来ておりました。市民要望をいただいた要旨とそれに対してこういう答えを書きましたということの決裁が必ず最終的に私に回ってまいりますから、私は全部読んで、これに対して心を込めた回答にしろというようなことを出したこともありますけれども、大体それは全部目を通しておりまして、かなりの数が来ております。それともう１つは私や助役のところにもインターネットがつながりまして、これから市民とも直接そういうことをやり合うこともできると思います。いろいろな市民要望もまさにインターネットを通じて参っておりますので、今後はそういうことでの回答もできるようになると思います。また同時に、新市になれば地域情報化計画が具体的に進んでまいりますから、こういう中で本当にやり取りができるようなシステムが構築されると期待をいたしているところでございます。あとの具体的な高額医療の問題は担当部長から答えます。
54: ◯企画部長（坂井明成君） ちなみにいわゆるメール等で寄せられた件数の実績を報告したいと思うんですけれども、６月20日に立ち上げまして、御意見はこちらへということで市民の方から御自由に御意見をお寄せいただいておりますけれども、平成11年６月からことし７月までの集計なんですけれども、 239件届いております。特徴的なのは市長へのはがきはどちらかというと高齢者の方が多いんですが、メールの場合はある意味では新たな行政へのアプローチかなと思うんですけれども20代、30代、40代の方たちが男女問わず多くなっているという意味では、ある程度市民とのアクセスの新しい道が開けたのかなという印象を持っております。処理の対応状況でございますが、匿名で来られた方については御返事のしようがないんですけれども、はっきりと住所等をお書きになったメールであれば所管課に回して、それで担当の責任において回答文をつくりまして、また市長にごらんいただいた上でメールでお返しをするという処理をしております。今後ともただいま申し上げましたような地域情報化の中で、このような市民アンケートをいただいたり、電子掲示板という形でいろいろ市民同士で自由に意見交換できるような場をこれから設けてまいりたいと考えております。
55: ◯保健福祉部長（神野重明君） 事業の新規の関係で１つの例としまして高額療養費が出たようでございますけれども、これもいろいろな保谷市との事務を現在詰めておりまして、高額療養費も１つでございますので、この辺も十分検討を今後していきたいと思っているところでございます。
56: ◯第10番（衣袋一夫君） 具体的な両部長の答弁につきましては、特に20代から30代の声は大事だと思いますので、市長へのはがきもそうですがきちんと住所と氏名が書いてあれば所管課が答えたものを戻すという、対応をするルールづくりができていますので、あわせましてインターネットでアクセスしてきたものも、そういう形があればお答えができて動けるという形をお知らせできるかどうか、今後検討していただきたいんですが、ぜひ新しい層の声を聞くための努力をお願いしたいと思います。高額療養費につきましては、早目にしないと取り残されますので、ぜひお願いしたいと思います。
最後になりますが、先ほどの３番目で事業の内容がたくさん書かれておりましたが、市長の答弁にありましたように、新しいものが出てきたとしても財政的に許されれば市民サービスのために使いたい、こういうようなお話もありました。田無市役所の前、昔は狭くて大変苦労をしたのが、用地買収から始まって本当に立派な役所までの通りができました。ここは通称は市役所通りとなっています。正確には市道14号線ということになっているんですが、中央公民館を過ぎますと一気に道が狭くなってしまって、商店街があって車もとまっているし、人のすれ違いがあるので車も通りづらい、その先に行きますともう歩道がないです。保谷市境にあります市道 100号線のところも一方通行になったりしておりますが非常に狭い。今後合併をしてきますと市内循環バスの問題や保谷市の新町にいっしゃる方たちがこの市役所通りを通ると思うんです。これは自転車の方もいらっしゃれば歩行者もいらっしゃるし、車の方もいらっしゃり、これだけには限りませんが非常に狭いところで、少なくともこのメインになる通りをもう少し整備をして、きちっと歩車道を分けるような、これはお金もかかることだし時間的なものもあると思うんですが、そういう計画を残り第４回の
定例会しかありませんので、田無市としてはどのような考えで今現在計画を持っているのかどうかあわせて確認させていただきます。
57:
◯市長（
末木達男君） 合併をいたしますれば田無と保谷の両庁舎を当面は使って市民サービスをするわけでありますけれども、いつまでもそれが２つということになれば効率が悪うございますから、当然それを１つに集約するわけです。田無庁舎が本庁舎ということになる。そういう状況の中で今の段階ではすぐというわけにはいかないわけでありますけれども、やがて増築をしたり、またそれで足りなければもう少し広く体育館の方を含めた計画を立てなければいけないと思います。そのときに18万市民がこの庁舎に来るのにそのアクセスというのが極めて重要になってまいります。そういうことを踏まえて将来的なことも考えながら、既にそれぞれ担当のセクションに指示いたしておりまして、その指示している中身についてはまだ公にはなっておりませんけれども、現状は皆さん御承知のようにこの前の市道14号線の拡幅が、特に下宿の商店街のところが両方に商店が張りついてしまって難しいという現状がございますので、図書館の前からシチズンの方に抜ける76号線とさらには77号線が14号線の方にまた戻りますので、それを迂回路としてそこの部分は一方通行にするようにして計画を立てるように指示しております。これは担当のセクションでその計画を具体的に進める準備をいたしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。それがずっとその先に行きますと御承知のように 130号線は10メートル道路でもう既に買収がすべて終わりまして、ここで道路整備の発注が終わりましたので、来年の３月31日までには、全部ではありません、というのは東側の歩道につきましては13年度になりますけれども、西側の歩道と車道の一部はここできれいに整備をいたします。そうすれば非常に安全な両側２メートルの歩道をとったきれいな道路ができ上がりますので、そういう道路を全部つくっていきたいと思っていますが、これはそういうことを見越した 130号線の整備でございます。さらには市道14号線がずっと保谷市の方に行きますと保谷新町の出口のところを含めて手前も狭いので、これらをどう今後広げていくかというのも新市の課題になると思います。しかし、これらも両市が合併すれば、この要望の中にも道路整備というのは非常に高い位置づけをされておりますし、また新市将来構想でも道路拡幅予算をとっておりますから、これらの中でそういう整備をして、市内循環バスの路線の設定にも大きく寄与していきたいと思っているところでございます。
58:
◯議長（
小島恵子君） 通告３番の質問を終わります。
続いて、通告４番、武藤朝子議員。
〔第７番武藤朝子君登壇〕
59: ◯第７番（武藤朝子君） 来年１月21日の新市発足に向け、合併協定書に沿って現在準備が進められておりますが、市民から新市の組織や市民窓口業務はどう変わるのか、多岐にわたる市民施策のサービスはどうなるのかなど心配、不安の声が上がっております。合併はまだ正式決定はされておらず、今後都議会での議決、自治大臣の認可などの手続が残されていますが、合併への準備が進められている以上、両市民にとって混乱やサービスの後退があってはならないと考えます。また、長引く不況の中で、準備経費は議場改修などできる限りむだを省き質素にして、市民サービスの向上に市民の税金を使っていくことが求められております。以上を踏まえ、通告に基づきまして合併における市民本位の準備、対応は万全にという立場から質問いたします。
第１点目は合併までの具体的なスケジュールについて伺います。
第２点、協定書によれば新市の組織機構は当面両庁舎の有効活用を図ることを前提に２段階の措置をとる、すなわち来年１月21日の合併時は両市の現行組織を原則そのままで統合、来年度４月からは「議会事務局のほか、市長部局９部、教育委員会２部の範囲内の新体制とし、課及び係を再編整備する」としています。この新しい組織及び機構は、市民に早期に知らせるべきであります。いつ市民に示せるか伺います。あわせて現時点での新組織及び新機構について、田無庁舎と保谷庁舎に部、課、係などをどのように配置するのか、基本的な考えを伺います。
第３点目は、条例、規則等の整備について伺います。協定書によれば、各種事務事業等の調整内容に基づき３つに区分して整備するとしていますが、特に市民施策のサービス内容にかなり両市の違いがあり、職員にとって大変な作業になると考えます。１つは合併と同時に専決処分にし即時制定、施行させるものについては既に調整済みと聞き及んでいますが、新市の議会にいつ示すのか。２つは合併後一定の地域に暫定的に施行させるものはいつまでに行い、議会にいつ示すのか。３つ目は合併後逐次制定とありますが、どのくらいの期間を予定しているのか伺います。
第４点目、既に調整済みの直接市民にかかる都市計画税、使用料、手数料、下水道料、国民健康保険料などの市民への早期周知徹底と補助金の調整はいつ行うのか伺います。補助金については、団体関係者や市民の利用者の参加も得て調整を行うべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。
第５点目、各種事務事業の調整について伺います。協定書によれば６項目の事務事業の一元化の考え方をもとに調整を図るものとしています。市長は合併に際して負担は低い方に、サービスは高い方に合わせていくと約束されました。協定書の事務事業
一覧を見てみますと、両市において市民の負担やサービスに違いがあるものがかなりありますが、両市の歴史や特徴、よさを生かして、より一層市民サービスを向上させていくべきと考えます。新市における基本構想を初め事務事業の調整整備について、市長の基本的な見解をお伺いいたします。
第６点、新市スタートに当たっての窓口業務サービスについて伺います。例えば市民対応の市民課や福祉、介護の窓口は両庁舎に置くべきだと思いますが、この辺はどうなるのか。また、市民相談や苦情を受ける市民総合窓口化についてはどのように検討をしておられるか伺います。
第７点目、来年１月21日新市スタート予定まであと５ヵ月足らずの中で、市職員の皆さんは日常業務に加えて合併の仕事があり、大変な苦労をされているわけです。両市の職員の給与など労働条件の公平、公正な調整が新市発足時に可能なのかどうか伺います。あきる野市は合併後５年が経過しましたが、職員の給与の調整が５年かかってようやくできたそうです。職員の不満は大変であったそうであります。職員の士気、やる気にかかわる問題であり、ひいては市民サービスの低下にもなりかねませんので、きちんとした調整が必要と考えます。以上、答弁によって再質問いたします。
60:
◯市長（
末木達男君） まず１点目の、合併までの具体的なスケジュールということでございますが、既に両市の９月１日号の市報で市民の皆様には今後のスケジュールとして主だった事項についてお知らせしたところでございます。改めて申し上げますと、９月の定例都議会で合併処分について議決され、東京都知事の合併決定がされますと、10月上旬には東京都知事が自治大臣に合併の届け出をいたしまして、10月下旬から11月上旬には自治大臣が官報に告示するということになっております。この告示以降のスケジュールといたしましては、各種団体等との調整並びに庁内における各種事務事業の調整、さらに新市での窓口業務や諸手続の取り扱いなどの市民への周知が主なものとなってまいります。一部事務組合を初めとした各種団体等にかかわるさまざまな手続といたしましては、各組合における規約の改正、負担金の調整が必要になってまいります。田無市、保谷市それぞれの市議会においては、合併の日の前日をもって一部事務組合から脱退することについて議決をしていただくことになりますし、また構成団体の議会においても規約改正のための議決をしていただくことになります。また、新市としての加入は合併の日をもって加入ということになりますので、市長職務執行者の専決処分ということになります。いずれにいたしましても、これらの諸手続につきましては、各一部事務組合の事務局、構成団体と十分調整を図りながら手続を進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様には新市の窓口業務はどうなるのか、今まで受けていたサービスは継続されるのか、住所変更等の手続は必要になるのか等、市民の皆様が心配されることにつきまして事前周知してまいりたいと考えております。既に官公署にかかわる住所変更手続、例えば運転免許証、不動産登記、預金通帳、営業許可などでございますが、ほとんどのものは住所変更の必要はないということで、市民の皆様にはお知らせしたところでございます。今後も関係する官公署と十分調整を図りながら、これらの手続関係につきましても市民の皆様に具体的にお知らせできるようにしてまいりたいと思っております。さらに庁内の事務事業の調整についても市民の皆様に混乱を来たさないように準備を進めてまいりたいと思います。
２点目の組織及び機構の改正はいつ示せるかということでございますけれども、現在合併協議会で協議をされました結果に基づきまして、各部署からの意見も聞きながら取りまとめを行っているところでございますけれども、新市の組織・機構は正式には新市発足後の議会で議決をいただくことになりますので、現段階での作業はあくまで内部的に想定組織として準備をしていかざるを得ません。考え方としては、市民サービスに支障を来たさない両市組織の融合、新市建設計画に対応した組織という３点に留意しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
第３点目の条例・規則等の整備についてでございますけれども、新市発足時には田無市、保谷市の条例、規則等はすべてその効力を失うことになります。そのために新市におきましては新たに条例・規則等を制定し、施行させる必要がございます。このようなことから条例・規則等の取り扱いにつきましては、合併協議会で協議、承認をされた各種事務事業等の調整内容に基づいた「田無市、保谷市合併に伴う条例・規則等の整備方針及び作業要領」を定めまして、現在両市間のそれぞれの所管部課において現行の条例・規則等を比較対照しながら、新市の条例・規則等の案文作成に取り組み、例規整備に遺漏がないように努めているところでございます。条例・規則等の例規
文書は、事務事業等行政執行するための基礎となるものでございまして、合併に際しまして制定がおくれるようなことは行政事務の停滞や行政執行の混乱を招くおそれがございますので、速やかにかつ正確に制定施行させなければならないわけでございます。したがいまして両市の各所管課及び例規審査担当課であります総務部庶務課に対しまして、これらの点を十分留意しながら新市発足に向けて所要の作業を進めていくように指示いたしているところでございます。
４点目の地方税、使用料・手数料等の公共料金、補助金等の周知徹底についてというお尋ねでございますが、既に御承知のとおりと思いますけれども、これらの取り扱いにつきましては、合併協議会の中で協議され、どのような取り扱いにするのかが決定し、この決定に基づいて合併協定書の調印を行ったところでございます。例えば地方税の取り扱いといたしましては、都市計画税は田無市が0.26、保谷市が0.24でございますが、これは税率の低い保谷市の例により0.24にするということになっております。法人市民税の法人税割につきましては12.3％、13.5％、14.7％の３つに区分し、田無市の例により調整することになっております。また国民健康保険料につきましては、総じて保険料の低い田無市の例により調整することになっております。ただし下水道使用料につきましては、平成12年度、13年度は不均一といたしまして、平成14年度から統一した新料金を設定することになっております。これらの市民の皆様に直接関係する地方税、国民健康保険料、下水道使用料、保育料などの取り扱いにつきましては、合併特集号や小冊子「21世紀に誕生する私たちの新しいまち」を全戸配布いたしまして、既にお知らせしたところでございます。いずれにいたしましても、これらの取り扱いにつきましては、新市における平成13年度からの実施ということになりますけれども、実施の際には市民の皆様に混乱を来たさないように市報等で十分な周知を図るとともに、関係団体への情報提供や調整について十分に配慮してまいりたいと考えているところでございます。
次に５点目の各種事務事業の調整についてでございますが、現在市民生活に支障を来たさないように、また円滑に新市に移行できるように、合併協議会での協議結果に基づきまして両市の各部署において十分調整を図りながら、条例、規則、要綱等の検討も含めまして準備を進めておるところでございます。特に重要な調整事項につきましては、両市の企画部職員からなる合併準備室を設置いたしまして、今後精力的に調整を図ってまいりたいと考えております。
６点目の窓口業務サービスについてのお尋ねでございますが、合併協議会において「新市の組織及び機構の取り扱い」として「窓口部門、特に市民部や福祉部門の窓口については、両庁舎に設置することが前提となる」旨の結論をいただいているところでございまして、この前提に立って現在新市の組織を検討させております。今年度中は田無庁舎、保谷庁舎とも現行どおりの組織形態とし、平成13年４月から新市の組織を発足させることを想定しておりますけれども、庁舎の収容能力の面から、協議会の協議結果にあるとおり環境・防災、建設、教育部門は保谷庁舎に移転せざるを得ません。こうした制約条件から派生いたしますサービス低下をいかに最小限にとどめるか、大きな課題と認識いたしております。他に新たなサービスといたしましては、第４回臨時会で可決いただきました合併準備経費の補正予算の中で、戸籍の電算化経費を計上いたしました。平成13年度からは田無庁舎、保谷庁舎のいずれにおきましても登録・証明が可能になるように鋭意準備を進めているところでございます。市民の皆様に新市の快適なサービスを享受いただけるように、市報等可能な限りの手段を講じましてお知らせしてまいりたいと考えております。
７点目の両市の職員の給与、労働条件の整備についてでございますが、両市の人事、給与制度につきましては、基本的に調整を完了いたしているところでございます。この調整に当たりましては、21世紀に新たに誕生する西東京市にふさわしい簡素で効率的かつ職員にとってやる気の持てる制度の構築を念頭に行ってまいりまして、職員それぞれが市民サービスの向上に向けて努力をしていこうという気持ちを引き起こさせる機能が強化された給与制度になっているものと確信いたしております。両市の人事・給与制度につきましては、相当の差異がございますので、１月21日の合併と同時に新たな制度として統合することは、職員の間に混乱を生ずるおそれがございます。このため10月からあらかじめ給与制度を統合しておき、合併後の統合がスムーズに行われますように本議会に職員の給与に関する条例等の改正につきまして、両市共通の内容により提案を申し上げているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。また、本議会に御提案を申し上げているもの以外の諸手当、勤務時間等の勤務条件等につきましても、市民サービスについてより充実している方に合わせる形で調整し、準備を進めているところでございますので御理解を賜りたいと思います。
そういうことがございまして、先日も田無市と保谷市の両管理職をコール田無に一堂に集めまして、合併準備室を保谷市に設けましたので、これからその合併準備室を中心として両市のそれぞれの課、それぞれの部がお互いに協力をし合い、連携をとりながら１月21日にスムーズに新市に移行できるよう、その準備に取りかかるように全職員に指示をしたところでございます。昨日も田無市の部課長会におきまして、田無市と保谷市の合同部課長会で指示した事項にさらにあわせて田無市の職員が全力を挙げてこの合併の事務に携わるように、具体的に私の方から全管理職に指示したところでございますので、全職員もその気になって対応していただいているところでございますから、御理解をいただきたいと思います。
61: ◯第７番（武藤朝子君） 大体大ざっぱにはわかりました。新市の組織、機構という点では概略の骨格というのはもうできていなければならないと私は思うんですが、先ほど市長から保谷市にこういうものを置くということで考えていると言われましたけれども、特に田無庁舎が本庁舎になるわけで、田無庁舎にはどういう部を置き、保谷庁舎にはどういう部を置く、それから関係してきます市民の窓口につきましては両市民に不便のないように、電算に両市で８億円かけましたからそういう点では多分不便はないかと思いますけれども、総合相談窓口というようなものは検討されているか先ほどお聞きしました。その辺についてはどのような検討をされているか。それから、基本的な骨格についてはわかっていると思いますので、その辺の配置についてはきちんと答えていただきたいと思います。市民には新市発足後に発表すると言われまして、新市発足と同時に市民の皆さんに部、課、係がこのようになりますと市報で広報されると思いますけれども、新市発足後すぐにそういう形でされるのかどうかにつきましてもお伺いしたいと思います。やはりこの骨格といいますか、組織、機構というのは早く知らせてほしいということが市民要求としてございます。田無市で現在９部ですから３つくらいふえるのかと思いますけれども、その辺についてぜひお伺いをしておきたいと思います。
それから、条例等各種事務事業の調整については両市で連携しているかと思いますけれども、７点目の職員の給与等につきましては、先ほど今議会に議案として出されている中の資料として人事給与制度改正の概要が出され、東京都に倣って両市ともやっていくということでありますから大体わかるんですけれども、この辺については私も見ていないのでわかりませんが、一人一人の調整というのは大変だと思うんです。年数とか年齢とか、その人の経験、技術などを勘案していくと思うんですけれども、その辺についてまで細かく公平、公正、平等な給与制度が新市と同時にできるのかどうか、きちんと聞いておきたいと思います。これは市民サービスというところにも影響してきますので、ぜひ聞いておきたいと思います。大変な作業で、残業、残業の日々が続いている職員の皆さんであります。健康管理も大変ではないかなと危惧しておりますので、答弁をお願いいたします。
それから、各種事務事業の調整の中で、今後の問題についても準備をしていかなくてはならないということでお伺いをしておきたいと思います。先ほどから市長も新市の基本構想、基本計画についてもきちんと新市発足と同時にこれを考えていかなければならないという答弁もあったところです。協定書の別紙に事務事業名、調整方針ということで、ほぼどういう形でやっていくというのは概略載せてはございます。 111項目にわたることになっています。田無市の第三期基本構想・基本計画、第一次調整計画を手元に持っていますけれども、この中で積み残されたものがたくさんあります。新市計画の中にもちろん継続として入っているものもございますけれども、入ってないものもたくさんあるわけです。それから、保谷市も基本構想と第二次保谷市総合計画というのが平成11年度から16年度という形で既にでき上がっているということで、ここでも積み残しが出てくると思うんです。これらのまだまだ残された課題がたくさんある中で、新市発足と同時にこれらのものを生かしていかなければいけないと思います。先ほども申し上げましたけれども、どちらも歴史、伝統、文化の特徴を持っているわけです。これらのよさを引き出していく、また課題となっているものをきちんと入れていかなければいけないと思います。これらについてきちんと新市計画と同時に基本構想・基本計画の中に生かしていくことは当然でございますが、その辺についての市長の基本的な考え方をまずお伺いしておきたいと思います。それから保谷市につきましては私も第二次総合計画しか見せてもらっていないんですけれども、田無市の基本理念、基本原則を改めて見ますと、市民憲章にいたしましても６つの基本原則にいたしましても、田無市の伝統として本当にすばらしいものであると思います。具体的にこれがきちんとされてきたかどうかというのはまた別問題でございますけれども、私はこれは非常にすばらしいと思っているわけです。保谷市民は保谷市の市民憲章や高齢者の憲章もございますが、そうしたことにつきましてやはり誇りを持っていらっしゃると思うんです。先ほどもどなたか言われておりましたけれども、これについては特に市民自治、市民参加の原則というのは第一番に掲げてありますが、これから新市がスタートすればさまざまな問題で市民参加をしていかなければいけないと思います。まさに21世紀に入りますし、地方分権の時代という中で、市民の知恵や力を引き出し、行政と一緒になって町づくりを進めていくことが今求められていると思います。市民自治、市民参加のことにつきましては、先ほど市長からそれらはきちんとやっていきたいという答弁がありましたけれども、田無市の第三期基本構想につきましてどういうふうに生かしていけるかということを含めて、市民参加の問題も答えていただきたいと思います。
それから、もう１つは事務事業の取り扱いの中に行政改革大綱に関することというのがございます。これも大きな問題だと思うんですが、私は田無市の行財政改革と保谷市の行財政改革にざっと目を通してみたところでございますが、合併協議会では行革大綱の理念を継承するとしていまして、小学校給食の調理業務の民間委託、保育園運営の民間委託、これらが行財政大綱に載っております。また、保谷市で実施されました各館に独立して設置していた公民館運営審議会を統合したことによる市民参加の後退や、国民健康保険料や下水道料金は合併時には低い方に合わせますけれども14年には見直しをしていく、引き上げを行っていくという形に見えるわけなんですけれども、これらの部分につきましてやはり市民参加をしていく必要があるのではないか。これにつきましては「新市移行後、一本化を図り、継続して促進する」となっていて、先ほどの基本構想につきましては、「新市において策定する」ということでありますが、こうした市民の負担やサービスにかかわる問題につきまして、新市になったらしっかり市民参加を得てやっていくのが妥当だと私は思うんです。合併協議会の中で決めたとおりにやっていくというのは不本意だと思います。また市民からもそういう声が出ておりますけれども、その辺について市長の基本的な御見解をお伺いしていきたいと思います。そのほかにも重要な問題が載っておりまして、通学区域に関すること、都市計画マスタープランの問題、介護保険の問題などにつきましていろいろございます。それらはここでるる申し上げるつもりはございませんけれども、その辺についてぜひお伺いしておきたいと思います。
先ほども申し上げました東京都あきる野市の件でありますけれども、合併後５年間経過いたしました。こうした中で確かに合併時には負担は低く、サービスは高くという形で発足したわけでございます。しかしすぐに行政改革の問題が出てきて、これが市民本位であればいいんですけれども、そうではなくてやはり負担を重くしていくという形で出てきた。しかも市長は公民館の使用料は絶対に取ってはならないとはっきりおっしゃってますから心配しておりませんが、さまざまな問題で有料化になるということが出されております。そして行革答申の中の情報公開についても市民と行政が同じレベルで情報を共有する状況をつくり上げていくことが重要であるとなっていたにもかかわらず、一切市民参加をしないままやっていったということで、市民の皆さんから大変な批判、不満が上がっているということであります。答申でも市民本位の例えばオンブズマン制度などいいものも出ていますけれども、往々にして田無市でも引き上げだけは取り上げるけれども、そういうものは先送りにすると。前にも私はそういうことを言ったことはございますけれども、そうならないようにしていかなければならないと思うんです。行財政改革につきましても継続するという形でなくて、ぜひ市民の参加の場で新市で新市民に問うことが必要であると思います。その辺についてお伺いしたいと思います。
62:
◯議長（
小島恵子君） ここで15分間休憩いたします。
午後２時８分休憩
─────────────────────────────────
午後２時24分開議
63:
◯議長（
小島恵子君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
64:
◯助役（
本村東君） 職員の賃金の件について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。午前中に提案説明の中で基本的な考え方は申し述べました。と同時に今議会に総務委員会に付託をされたのは御案内のとおりであります。先ほど先進市の例で５年間ほどで賃金が統一化されたと、もしそれが事実であれば、それは由々しい問題で、私どもはそういうことがあってはならないということで、この10月に提案をさせていただいております。田無市と保谷市の職員が西東京市の職員になったときに、統一的な賃金体系を構築するために今まで努力をしてまいりました。一人一人の賃金というのは、労働の対価の報酬であります。したがって４等級から９等級に位置づけをする、一人一人は直近上位として新賃金を決定されます。一人一人がまさに新しい賃金の直近上位として一人一人を位置づけをします。したがってそこには公平、公正、平等というのは言うまでもなく当然であります。そういうことで委員会の審査にお願いをしてございますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
65: ◯企画部長（坂井明成君） 私からはまず組織、機構の関係でございますけれども、市長の答弁にもございますように、西東京市の組織、機構ということでございますので、法律的には西東京市の市長が西東京市の議会にお諮りをすることにならざるを得ないわけですけれども、ただそうは言いましても現実に新しい予算編成のための準備等を考えますと、今の段階である程度想定組織をつくっておかないと実務に支障が出るものですから、今準備室の段階で想定組織を作成中でございます。ただ作成したものをこれから理事者の方に上げて最終御確認をいただいて、仮決定の上で準備作業に入りたいと思うんですが、いつの段階で議会の皆様に事実上お知らせをして御了解を得るかということを、今後少し研究させていただきたいと思います。今の段階ではまだ作業途中でございますし、まだ両市長の御裁可もいただいてないということで御理解を賜りたいと思います。
考え方でございますけれども、では庁舎機能をどのように考えるのかということにつきましては、協議会での原則になりますけれども、議会事務局はこちらになる、議会と非常に密接な関連のある政策部門、管理部門、具体的には企画部、総務部というのは当然田無市になるんだろうと思います。それから、事務所の位置の関係で主たる事務所は田無市に置きますので、市民部部門も田無市になるだろう。それから文教部門といいましょうか、向こうの方にこもれびホールがあったりあるいは体育館があったりして周辺の条件を考えますと文教部門は保谷庁舎、環境とか防災については防災センター等がございますので、建設とか環境といったものは保谷庁舎にと、これは機能的な分担の仕方だろうと思います。問題は福祉関係なんですけれども、これも協議会の中では基本的には田無市ということになっているんですが、先般も準備経費で少し予算をいただいたのは、果たしてそういうことを機械的に割り振って庁舎スペースが間に合うのかということがございますので、その辺のレイアウト、庁舎の容量、什器の配置関係を少し確認をして、科学的に検証してからでないとなかなか決められないのかなということです。考え方は以上のような形で整理をさせていただきたい。市長部局が９部、教育委員会が２部という前提で整理させていただきたいと考えております。
それから、窓口が総合化できないかということで、できればよろしいんですけれども、これは実を言うとお互いがやっている仕事の処理とか仕組みとか、違う部分がございますので、これを新市発足に合わせて直ちにそういった総合窓口で果たして職員体制ができるか非常に難しいと思います。これは研究課題になると思いますけれども、そうは言ってもなるべく市民の方に迷惑にならないような窓口サービスのあり方というのは真剣に検討してまいりたいと思います。いわゆる田無市で行っているような総合相談窓口を新市発足に合わせ形にできるかというと、ちょっと難しかろうと考えております。
それから基本構想、基本計画でございますけれども、新市発足後直ちにということではございませんで、あくまでも新しい市長のもとにこういった基本的な考え方は整理していかざるを得ませんので、13年度になってから具体的な御指示をいただきながら進めていかざるを得ないと考えております。当然のことながら市民参加を踏まえたやり方で、従来の計画課題も取り込むような形で策定していくんだろうと思います。
それから行政改革の関係でございますけれども、これもお互いの市で市民参加でやってきておりますので、それを継承するということでは民主的な担保はなされていると思います。ただこれを統一するときに新たに基本構想と同じような形で、何らかの形で市民の意向も再度踏まえるという手続が必要になってこようかと思います。これにつきましても今の段階でどういう手法でやるかというのは改めて市長の御指示がないと、私ども事務的にはなかなか申し上げられないので御了解いただきたいと思います。
66: ◯総務部長（山下実樹夫君） 条例の整備、それから事務事業の調整についてのお尋ねですが、これは２つとも一体的なものでございますので、今調整をしながらそれぞれ条例・規則の整備を進めているところでございます。いつごろ提示できるのかというお尋ねですけれども、基本方針がございましていわゆる合併と同時に即時制定をしなければならないものにつきましては、当然専決処分によるわけでございますので、これにつきましては直近の臨時会に報告をしていきたい。それから、合併後逐次設定しなければならないもの、例えば議案提出権が長にないもの、例えば議会とか各種委員会等の関係につきましては、それぞれの委員会等で決定がされた後に、直近の議会に提出をしていくという予定でおりますので、御理解いただきたいと思います。
67: ◯第７番（武藤朝子君） 新市になってからということでありますけれども、今調整されている組織、機構につきまして大体わかったところでございます。先ほど市長からも市民部の窓口とか、保健福祉部の介護並びに福祉の窓口につきましては両方に置くということも言われました。市民の窓口というか、市民がいろいろ申請したり、住民票をとるなどの手続、教育委員会にもいろいろな市民の申請というのはたくさんございますが、そうした場合に、特に市民部と福祉、介護というところにつきましては両庁舎に窓口が置かれるべきだと思いますが、その辺はそういうふうになる予定で今調整されているのか確認をしておきたいと思います。
両市民が新市スタートと同時に西東京市の市民ということになった場合に、田無本庁舎であろうが保谷分庁舎であろうが、電算を８億円かけてやったわけですから、どこでも申請や自分の欲しいものにつきましてはとれると思うんですけれども、その辺について確認させていただきたいと思います。
それから、広報については２度から３度くらい出すと８月22日の準備経費の補正予算のときにも言われ、先ほどからも言われておりますけれども、これらにつきましてはきちんと調整と同時に市民向けものは、今まで知らせてあるものもありますけれども改めてきちんとわかりやすく知らせていくことになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
それから、先ほどはあきる野市の悪い例を出しました。それに見習うことのないようにしてほしいから申し上げたわけなんです。職員の給与体系の問題というのは、組合と話し合ってこられたとは思うんですが、即時きちんとした給与体系をということで、その辺は助役から答弁がありましたけれども、あきる野市の悪い例を見習わないように発足と同時に給与体系を公平、公正、平等にと言ってきたわけです。誤解されているようなのできちんと申し上げておきたいと思います。助役の答弁で結構ですから、答弁は要りません。
市長に答弁をしていただきたいと思います。今企画部長から答弁がありました要するに基本構想、基本計画に関する継続部分についてはきちんと新市に継続していく、市民要求の強いものは特にだと思います、継承されて新市建設計画の中に取り込んであるものはいいんですけれども、そういう形で継続させていくこと。行財政改革大綱につきましては、新市民の市民参加の上できちんとしていくべきだと企画部長から答弁がありましたが、大事な部分でありますので、どなたが市長になるかわかりませんけれども田無市としてはその辺について、私が申し上げたことはきちんと次の市長に継続を提起していってほしいと思いますが、その辺について市長に確認をしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、市民自治、市民参加の形をとっていくことは非常に重要だと思いますし、原則情報公開となっておりますけれども、一層情報公開というのが重要な役割を果たしていくと思うわけです。来年21世紀を迎えるわけでありまして、地方分権という中で、本当に市民と行政が力を合わせてよりよい形で市政運営をしていくことが今求められていると思います。特に介護保険なども大変な問題点が出てきており、不況の中で本当に気を引き締めた形での新市発足が求められていると思います。私どもも市民の皆さんからのいろいろな要求を聞きながら、市民の暮らし、福祉、教育の充実、環境を守っていく、そしてよりよい形での市政運営ができていくように力いっぱい頑張っていきたいと思います。先ほど市長からこの市に住んでよかったと言われるようなレベルの高い都市を目指して頑張っていきたいという答弁もありました。どなたが市長になってもそのような形でやっていかなければならないと思っております。田無市としては今議会、12月議会が残されているわけで、精いっぱい田無市の議員として、私もいろいろな面でよりよいスタートができるように頑張っていきたいと思っております。今質問いたしました件については答弁をぜひお願いしたいと思います。
68:
◯市長（
末木達男君） 武藤議員にお願いしたいと思いますのは、この後の５番の猪野滋議員の質問にかなり具体的に答える予定にいたしておりますので、それでぜひ御理解をいただきたいと思います。まさに田無市はなくなり、保谷市がなくなって西東京市がスタートしますけれども、その両市の今日までとってきたことの継続は大事にしなければいけないわけです。そして新しい市に引き継いでいくということでありまして、そのつなぎがある意味では新市建設計画でございます。そういうことでずっと継続性を持たせていきたいと思っております。具体的には猪野議員の質問に答えますけれども、例えば行政改革推進の問題も今日までいろいろ努力をしてまいりました。それは継続してまいりたいと思いますし、新市になってから具体的な計画を市民参加で立案しながら進めていくように、従来の両市のものを捨ててしまってということではなくて、それは生かしながら新しいものをつくっていくと、基本的には御理解をいただきたいと思います。
69:
◯議長（
小島恵子君） 通告４番の質問を終わります。
続いて、通告５番、猪野滋議員。
〔第３番猪野滋君登壇〕
70: ◯第３番（猪野滋君） 質問通告書に基づきまして、市政運営の施策につきまして３点質問いたします。衣袋議員、武藤議員の質問ともラップするところがございますけれども、よろしくお願いいたします。市民生活の向上を実現するための１つの手段である合併が現実のものになりました。この田無市、保谷市の合併によって実現できるさまざまな事業が、私が議員となるときに掲げましたこの町に住むすべての人が健康で、そして豊かな心の触れ合える町づくりとなりますよう、実現に向けて努力していきたいと考えているところです。
質問の１点目は田無市の市民憲章、基本構想、基本計画、都市計画マスタープランについての評価と、西東京市への継承はどう行っていくか、また策定の計画はどのようになっているかについてです。田無市の施策の体系につきましては、市民憲章を上位として基本構想、基本計画、調整計画、都市計画マスタープラン、そして町づくりの各部門別計画の流れであると私は認識しておりますが、昭和52年１月１日に制定されました田無市の市民憲章は、「私たち田無市市民は、まず歴史と伝統を見なおし、その上に立った新しいまちづくりを、自分たちの手によってなしとげる積極的意志をもたなければならない。真に生きがいを感じる理想都市実現のため、ここに市民憲章を制定する」として、「静かな緑のまち田無、文化の花ひらくまち田無、対話が実をむすぶまち田無、心のふれあうまち田無」を４つの町づくりの基本理念として掲げています。また、この市民憲章を基本理念とした田無市第三期基本構想は、平成３年から平成17年までの15年間を計画の期間として、従来の基本構想による成果と問題点を総括した新たな課題を提示しております。さらにその行政課題を具体化するための基本計画は、前期５年を財政計画の裏づけを持った実行計画とし、後期10年間については課題を提示する展望計画として５年ごとの調整計画を策定することになっており、平成７年度で前期５年間が終了し、平成12年度で後期10年間の半分に当たる５年間の第一次調整計画が終了することになるわけです。この５年間の事業をどのように評価し、残り５年間の第二次調整計画に反映される予定であった課題を西東京市にどう継承するのか、またその計画はどうかについて質問いたします。
２点目の質問は、田無市・保谷市合併協議会が取りまとめました新市将来構想、新市建設計画及び21世紀に誕生する私たちの新しいまちを西東京市の憲章、基本構想、基本計画、都市計画マスタープランにどういうふうに位置づけを行い、どういうふうに盛り込んでいくのかにつきましてお伺いいたします。
３点目です。行政評価制度についてのお考えにつきましてお伺いいたします。行政評価制度導入につきましては、平成12年第１回
定例会で質問いたしておりますが、将来導入を視野に入れつつ検討していきたとの回答をいただいております。平成13年に西東京市を発足させるに当たり、新市建設計画に基づく町づくりが実施されていくわけですから、政策、事務事業の目標、結果を市民にわかりやすい形で示し、その達成状況を検証、評価を行い、施策、事務事業の見直しを行っていくという行政評価制度が情報公開と市民参加につながっていくのではないかと私は思います。実際に行政に携わる人、興味のある人でないとなかなか政策の体系ですとか、目標と結果について追いかけて見ていくという機会が余りないのが現状だと私は思います。１つの例を申し上げますと、田無市・保谷市合併協議会のホームページのトップページにある合併協議会のなんでもご意見板に数多くの人がアクセスして自由に意見を述べております。しかし新しい市の名前に関する意見がほとんどで、新市建設計画についての意見ですとか、新市に望むことといった市政に関する意見が少ないように見受けられます。ホームページ上のなんでもご意見板と同じページに新市建設計画のほか協議会の資料を含めてこれまでの経緯とか、これからについての資料があるわけですが、それらを見た意見はなかなか見当たりません。情報公開と前向きな市民参加につながると言われる行政評価制度導入につきまして、再度の検討をお願いするところです。以上回答によりまして再質問させていただきます。
71:
◯市長（
末木達男君） まず初めに、市民憲章についてでございますが、現在の市民憲章は田無市におきまして昭和52年１月１日に、保谷市におきましては昭和63年10月１日に、それぞれ制定されたものでございまして、市民憲章を初め市章、市の木、市の花、市の鳥等自治体の顔とも言うべきＣＩ部分につきましては、市民の参加と協力を得ながら21世紀に向けて輝かしい一歩を踏み出す自治体西東京市にふさわしいものを、新市発足後速やかに制定をすべきであると考えているところでございます。ただ私は市民憲章をつくるのに携わった一人としては、田無市の市民憲章はすばらしいと自負しているんです。日本一すばらしいのではないかと思っておりますから、これをできるだけ生かしていただきたいなという願いもありますけれども、これは市民の皆さん方が新しい西東京市にふさわしい市民憲章を初め今言ったものをこれからの課題としてみんなで知恵を出し合ってつくっていけたらいいなと思っております。
次に、基本構想、基本計画についてでございますが、現在田無市におきましては平成３年度から平成17年度までを計画期間とする田無市第三期基本構想及び田無基本計画のもとに計画期間中の社会経済状況の変化に対応するために、平成８年度から平成12年度までの５年間を計画期間とする第一次調整計画を平成７年度に策定し、事業化された計画を着実に実行してきたところでございます。そして平成13年度からは基本構想、基本計画の集大成とも言うべき第二次調整計画を策定する段階に至っておりましたけれども、合併が正式に決定されたことを受けまして、新市建設計画にこれまでの計画の趣旨を継承するとともに、新市における基本構想、基本計画に引き継いでいくことになるものでございます。また保谷市におきましては、平成３年度から平成14年度までを計画期間とする第二次保谷市総合計画を策定するとともに、平成７年度から平成12年度の６年間を第一次調整計画、さらに平成11年度から平成16年度を第二次調整計画として策定いたしまして、計画事業を実施してまいりました。新市における基本構想、基本計画につきましては、新市建設計画の基本理念でございます「21世紀を拓き 緑と活気にあふれ 一人ひとりが輝くまち」を引き継ぎつつ、新市発足後速やかに具体的な制度設計を検討していくことになりますけれども、その際には現在両市が持っております計画事業との整合性を図りつつ、お互いに見習うべき点は大いに見習いまして、見直すべき点は勇断を持って見直す、すなわち相互理解、相互発展の精神のもとに、市民意向調査で明らかになりました行政施策に期待する市民の声等を最大限に尊重しながら、計画を策定していくことが必要であろうと考えているところでございます。
次に、都市計画マスタープランについてでございますが、平成12年８月１日に公表して間もないということもございまして、まだプランの進行状況等に関する評価をする時期には至っておりません。御質問の新市におけるマスタープランの策定につきましては、新市になりまして、策定手法、策定時期等について都市計画審議会と御相談しながら検討を進めていくべきものと考えておるところでございます。田無市、保谷市の合併に向けた任意の協議会である合併推進協議会及び法定の合併協議会におきましては、合併協議に関する市民参加、情報提供に何よりも力を注ぐことを共通の認識として、市民と行政との二人三脚のもとに、21世紀で最初に誕生いたします新しい町づくり、新市における行政運営のあるべき姿を議論してまいったところでございます。私はこれほどまでに市民参加を重視した自治体の合併手続は今日まで存在しなかったのであろうと思います。今後全国規模で本格的な合併論議が開始されるときに、１つのモデルケースとして大いに注目を集めることは間違いない事実であろうと自負しているところでございます。
２点目に御指摘いただきました田無市・保谷市新市将来構想は新市将来構想策定委員会や市民参加によるワークショップ、21世紀フォーラムにおいて各方面から幅広い市民の参加を得てまとめられたものでございまして、後に合併協議会において新市建設計画として結実し、その屋台骨を形成する結果となっておるわけでございます。このように幅広い市民の参加と協力のもとに策定されました田無市・保谷市新市将来構想及び新市建設計画は、西東京市における基本構想、基本計画に当然引き継がれることになるものでございます。新市建設計画におきましては新市の将来像として「地域の中で支え会う福祉のまち」、「環境にやさしく美しいまち」、「若者を育てるまち」、「安全で快適なまち」、「さまざまな産業が育つまち」、「市民が参加する活力あるまち」の６つの柱のもとに、各種施策を展開しておるところでございます。西東京市におきましては、健全な財政運営を継続していくことを大前提に据えつつ、今後の社会経済状況の変化や市民ニーズの動向等を十分に踏まえながら新市建設計画事業を議論のたたき台として基本構想、基本計画における計画事業として具体化していくことになるものであろうと考えているところでございます。都市計画マスタープランにつきましても新市の基本計画、基本構想等の整合性を図りながら策定をしていくことになるものと考えております。
３点目に長引く不況や生産年齢人口の減少によりまして、今後右肩上がりの税収の増加が見込めない状況におきましては、最少の経費で最大の行政効果を生み出せるように、創意工夫による効率的な行政運営が不可欠になっているところでございます。行政評価制度につきましては、複雑多岐にわたる各種行政施策につきまして、目指すべき目標や実行結果を市民にわかりやすい形でお示しし、その進行状況、達成経過を検証、評価するための手法でございます。行政評価制度につきましては、第一義的には市民サービスの供給者として、サービスの品質そのものを図る尺度を市民に提供するものでございますけれども、庁内における政策論議を高めて職員の意識改革を図る上でも有効な手段になり得る可能性を秘めておるところでございます。しかしながら行政評価制度の制度設計に当たりましては、まだまだ検討すべき課題が多いのも事実でございます。まず評価対象のレベルに関しましては、政策を達成するための重要施策を評価する政策評価、個々の課題を解決するための個別・具体的な事務事業を評価する事務事業評価に分類をして制度を設計する必要がございます。また、複雑多岐にわたります行政施策の達成度や効率性を示す統一した効果測定基準の作成も必要となるわけでございます。この基準は客観的かつ明確で市民に理解しやすく経年の変化が確実に把握できるものである必要があるなど、さまざまな制約条件を満たすものでなければならないことも事実でございます。御指摘をいただきました行政評価制度の導入につきましては、市民にわかりやすく政策指標として実効性のある制度として庁内に定着させるため、制度設計に当たりまして解決すべき課題に関する研究をさらに進めまして、西東京市に引き継いでいくことが必要であろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
72: ◯第３番（猪野滋君） 憲章ですとか、基本計画、都市計画マスタープランにつきましては、新市にふさわしい形で憲章をつくるとか、今田無市がやってきたものについては新市に継承していきたいというお答えをいただき、よく理解できました。確認なんですけれども、第一次調整計画及び第二次調整計画の期間内で目標課題、事業検討と位置づけられていた事業が、今回示されております新市建設計画事業
一覧の中の事業として入っていると私は見たんです。今まで予算的に事業化が困難であるということで展望課題という位置づけであったものが、今回新市建設計画に入ったのかなと私は見たんですけれども、これは一つの合併の大きな効果であったのかなと感じました。新市建設計画を策定するに当たっては、さきの市長の答弁にもございましたけれども、両市の基本構想が盛り込まれたわけですから両市が持っております課題は当然入ってきておるとは感じておったんですけれども、仮に盛り込まれたとしたら何らかの形で優先順位をつけた上で反映されたのかどうか、また全く別な次元で事業を検討されて新市建設計画に盛り込まれたのかどうかについて質問いたします。
それから、行政評価制度の導入につきましては、西東京市に課題として引き継ぎたいというお答えだったと思うんですけれども、ことしの第１回
定例会の御回答からほとんど進展はなかったのかなというのが、私の率直な感想です。きのうの日経新聞に府中市と調布市の事業評価制度導入に対する記事が出ていたんですけれども、府中市は99年度の市の全事業について簡易評価した、それから調布市についても99年度に実施した 257事業を評価するということであったんです。これを導入するにつきましては検討課題がいっぱいあって研究をしなければいけないとは思うんですけれども、今市長が申されましたように、新市に検討課題として引き継ぐことにつきましては、ぜひ前向きにやっていただきたいということを、行政評価制度につきましてはお願いしたいと思います。さきの１点目の質問の新市建設計画に盛り込まれたのではないかという事業に対する質問なんですけれども、それに対する回答をお願いいたします。
73: ◯企画部長（坂井明成君） 新市建設計画の性格でございますけれども、これは合併協議会がどうしてもつくらなければならないという法律上の位置づけがございまして、視点としては、新市建設計画に盛られた事業に対してのみ具体的な合併特例債が充てられるということでございます。作業の方法といたしましては、１つは行政内部で現在課題になっているもの、あるいは将来課題として想定できる、この機会に達成したいというもの、つまり行政内部の要望と、それから市民からいただきました新市将来構想の中で提起された事業、最後には合併協議会でいただいた事業ということで３つの角度から作成したものでございます。そういう意味では一応網羅的に作成してはいるんですが、性格上これは基幹的事業、基本的事業という制約がございまして、合併特例債は御存じのとおり土地の取得とか投資的経費に当たるということもございますので、小さな事業でありますとか予算でも対応できる事業は、この新市建設計画の中には取り込まなかった。これらは新しく基本構想とか基本計画の中で最終的に取り込んでいこうということにいたしております。したがいまして、計画課題で重点的な事業については、基本的に取り込む方向でまとめ上げたということでございます。
それから、行政評価制度は課題として引き継ぐというよりも何らかの原型はつくりたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。
74:
◯議長（
小島恵子君） 通告５番の質問を終わります。
続いて、通告６番、蔵野雅章議員。
〔第11番蔵野雅章君登壇〕
75: ◯第11番（蔵野雅章君） 通告に従いまして質問いたします。日本一のボランティア都市を目指すための21世紀戦略と題して行政とＮＰＯ、ボランティアの協動といったものについて質問いたします。
まず、ボランティアあるいはＮＰＯの原点とは何かについて考えてみたいと思います。ボランティアの語源は英語で志願者であり、日本ではみずから進んで人や社会のために尽くす行為と見なされています。一方ＮＰＯの定義づけはとても難しいのです。従来はノンプロフィット・オーガニゼーション、非営利組織ということで、まるで利益の出ない赤字組織のような単語として扱われてきました。しかしＮＰＯを研究している国内外の専門家の議論では、ノット・オブ・プロフィット・バット・フォー・ミッション・オーガニゼーションということで、利益拡大のためではない使命実現のために活動する組織という考え方が今日の一般的な見解です。整理すれば個人としてのボランティアという存在、そしてボランティが組織化されたＮＰＯというのが両者の関係となります。５年前の阪神・淡路大震災、市民全体の奉仕者として行政を穴埋めしていく活動として、ボランティアやＮＰＯが注目されてきました。その後時代は急速に変化し、もはや行政の穴埋めではなく、行政と対等にもう１つの公共サービスの担い手、提案者として続々と新しいＮＰＯの誕生、ボランティアの活動が全国各地で産声を上げています。数年前、企業とＮＰＯのパートナーシップがうたわれていた当時、私は１年間のボランティア休職により海外を含むさまざまなＮＰＯ活動に従事する機会を得ました。21世紀は企業に続き行政が、中でも基礎自治体がボランティア、ＮＰＯと協働し、市民と行政の新たなパートナーシップ、信頼関係を構築していくのが時代の趨勢です。
まず第１の質問として、新市建設計画にはＮＰＯとの協働・支援の項目が掲げられています。新市においてＮＰＯやボランティア市民との協働をどうするのか、市長あるいは企画部が現時点で持っておられる理念、アイデアについてお聞かせください。私は対案を出していくこと、提案型の議論を政治理念としていますので、以下自分なりの理念を述べさせていただきます。今週の日曜日私は、田無市も後援し三多摩有数の規模を持つＮＰＯ法人西東京市雑学大学のシンポジウムに学芸会員の１人として参加してきました。テーマは市民参加でした。武蔵野市、立川市、日野市の市長、また先進的な取り組みをするＮＰＯの活動家などの議論を通じて、21世紀の自治体経営のあり方が見えてきた思いがしました。これまで情報、お金は行政に偏在していました。来年より中央省庁が再編されますが、本来そのねらいは国から地方という流れとともに、官主導から民間へ、官から民へという大きな流れがあります。したがって国からの地方分権は自治体が分権の最終到着点ではなく、自治体からＮＰＯや市民へとさらなる分権を進める必然性があります。ＮＰＯの活性化によって公共サービスの新たな担い手が成長することは、行政のスリム化が図られ、行政と市民の交流、信頼関係が深まり、行政側にとっても大きなメリットがあります。そして行政とＮＰＯの協働は市民に安心感を与えます。従来市民運動や市民活動と言えば、特定のイデオロギーを持った一部の市民の集まりというイメージがありました。ごく普通の市民には不安や心配があります。漠然と何か役に立ちたいが何をしたらよいかわからないという生きがいづくり、仲間づくりを求める普通の市民の受け皿づくりが必要とされます。さらに市民が行政のお客さんであるという関係を崩し、市民が社会づくりの主体になるという市民自治の仕組みを活性化する可能性があります。これまで市民は行政施策を受けるという立場ばかりが強調されてきました。行政施策を創造する主体であるという意識を持ったＮＰＯや市民が登場してきたことは、一昨年のＮＰＯ法施行とともに社会構造の大転換を促すことにもなり得ると考えています。すなわち税金を納めてきた市民の立場からすれば、行政に偏在していたお金、情報の社会的資源を再配分できる変革になり得るということです。具体的な手順は第３の質問で触れさせていただきます。個人としてのボランティア、組織としてのＮＰＯが行政とどのように協働していくかについて、以上述べさせていただきました。
第２の質問に移ります。私の所属する会派市民クラブでは、九州一のボランティア都市を目指す宮崎市をことしの春に視察をしてきました。宮崎市ではボランティアの市民やＮＰＯが行政と協働している先進事例を求め、アメリカバージニアビーチ市と毎年使節団を派遣して国際交流を行っています。徐々にではありますが、宮崎市でも行政とＮＰＯの協働が進み、図書館やボランティアセンターの運営が行われています。今後もさらに拡大を図り、行政から市民への業務委託すなわち自治体を最終到着点としない地方分権が実施されているのです。国際的な先進事例を学び、ボランティアの市民に行政の業務を委託分権するという事例について導入を検討するお考えはないか、見解をお聞かせください。
最後、第３の質問は行政とＮＰＯが協働していく基盤整備についてです。1970年代から厚生省、文部省などを中心にボランティア活動振興策が展開されてきました。当時はＮＰＯが法人格を持つには監督官庁を必要とするという官尊民卑的制度が維持されてまいりました。すなわち公共法人の許可制というものが存在していたわけでありまして、例えば憲法第89条にはこの公の支配に属さない団体、いわゆる民間団体には公費の支出ができないという法律も現実としてあるわけであります。さらにはこの1970年以降の公害問題等ではいわゆる行政に批判的な人たちが環境問題の運動を起こしていくという形が広がってまいりましたけれども、ごみ問題とかあるいは環境問題あるいは生活排水などの生活公害が広がっていく中で、やはり批判していくだけではなくてみずからの生活態度を変えていったり、あるいは新しい生き方や価値観を創造するという活動に市民みずからが目覚めていったという時代がやってきたわけであります。そしてその発展の中で1998年に特定非営利活動促進法いわゆるＮＰＯ法がスタートしましたけれども、実態としては行政側がＮＰＯを行政の穴埋めをしていくという補完的な役割と見ていたり、あるいはＮＰＯ側も行政から補助金を受け取ったり、あるいは行政の下請け的な事業委託というものに大きく頼っている部分がある中で、行政からの自立や独自の存在意義を見出すことが長年の慣習やさまざまな歴史的な事情からできないでいる。そうした実態が今でも残っていると言えるのではないでしょうか。自治体とこれまで連携してきたのは主として保健、医療、福祉の分野です。しかしＮＰＯ法では法人の活動を12分野に分類しています。西東京雑学大学のような社会教育の分野、あるいは国際協力、環境保全、さらに今最も注目されているＮＰＯのネットワークづくりや行政とＮＰＯのコーディネートに取り組んでいくという分野もあります。国民自治のＮＰＯと行政の協働事業評価システムづくりを行うＮＰＯ研修情報センターやあるいはＮＰＯのまとめ役である国際協力の分野の千代田区のＪＡＮＩＣなど、ほんの一例のみ挙げましたけれども、新しいスタイルのＮＰＯが多種多彩に活動しています。自治体の中でも先駆的な取り組みが見られます。昨年３月に横浜市が市民活動との協働に関する基本方針をまとめたり、大阪府の箕面市がＮＰＯ促進条例を公布するなど、ＮＰＯと協働していくための基盤整備が先進自治体で取り組まれています。大阪府箕面市では条例制定に続き、行政と市民、具体的にはＮＰＯ代表、公募の市民５名、学識経験者、市職員らが同じテーブルに着いて箕面市非営利公益市民活動促進委員会を設置して議論を行っています。まずは意識改革と基盤整備と考えますが、市長の取り組みへの決意をお聞かせください。以上大きく３点を質問として、答弁によりまして再質問させていただきます。
76:
◯市長（
末木達男君） 地方分権の推進に向けた制度改革が進められる中で、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限が移譲に加え、市区町村から市民への権限の移譲、いわゆる第３の分権が議論されておるわけでございます。私はこれまでも行政運営における市民参加を重視して、真に市民感覚に合った自治体経営に努めてまいったわけでございますけれども、ますます多種多様化する市民のニーズに的確に対応できるサービスの供給体制を構築するためには、地域住民の自己決定権を拡充するとともに、ＮＰＯやボランティア市民とのさらなる協働を進めていくことが必要であると認識いたしているところでございます。こうした観点から新市建設計画におきましては、とりわけ福祉分野や文化活動の分野における市民活動を積極的に推進するため、ＮＰＯとの協働のあり方の検討や事務環境の整備などの支援について、余剰公共施設の有効活用も含めて検討することといたしているところでございます。ＮＰＯとの協働及び支援に関する具体的なメニューにつきましては、新市発足後を視野に入れながら検討を重ねているところでございますけれども、基本的な理念といたしましては、まずＮＰＯなどは自立・独立した非営利団体でございまして、行政と対等・平等の関係にあるという基本認識が重要であろうと考えているところでございます。したがいまして、単なる団体の運営費補助のような直接的な財政支援ではなくて、人材育成、情報提供、事務環境の整備などＮＰＯ等の設立や運営を側面支援し、行政との協力・協働を円滑に実施するための仕組みづくりが必要であると認識いたしております。今後こうした視点を基本に据えながら、西東京市にふさわしいＮＰＯ等との協力関係を築いていくことか必要だと考えているところでございます。
２点目の御指摘のとおり、宮崎市におきましては九州一のボランティア都市を目指しますとの市長の政治目標のもとで、平成10年12月にはボランティア活動支援基本方針を策定いたしまして、市内のボランティア団体に対する活動の支援、情報提供等を積極的に推進しておるところでございます。こうした一連の施策の中で、同市においては全国初の試みとして市立図書館の業務のうち図書の貸し出し・返却に当たる窓口業務、紙芝居や人形劇を行う行事業務を平成12年４月からＮＰＯとして法人の認証を受けたボランティア団体に委託していると聞いております。このように本件は公共施設におきまして正規職員と対等の立場で本格的な業務をボランティア職員が担当する先例として、極めて興味深いケースであると私は思っているところでございます。しかしながら同市からは当該ＮＰＯの運営費や専従職員の給料に充てる経費として年間 1,500万円程度の委託料を支払っていること、委託によって嘱託職員５名を削減できたものの、正規職員５名、嘱託職員20名は引き続き管理運営業務に当たっていることも事実でございまして、純然たるボランティアの業務として図書館業務全般をＮＰＯに委託するには至っていないのも事実でございます。
次に、当市におけるＮＰＯの設立状況でございますけれども、既に認証されました３団体に加え新たに２団体が設立申請をしている段階にございます。また当市におきましては70歳以上のひとり暮らし高齢者に対する給食サービスを実施しておりますけれども、配食業務の一部についてＮＰＯに委託をしている例もございます。しかしながらボランティア団体としてＮＰＯ法人の認証を受けた団体はいまだ存在しないのも事実でございまして、現時点におきましては、残念ながら業務委託先としての受け皿はまだ整っていないのが現実でございます。いずれにいたしましても、ボランティアの市民に対する業務の委託につきましては、当該ＮＰＯ等の活動内容、受け入れ態勢、継続可能性等を総合的に考慮の上で、市民サービスの水準の低下を招かないことを前提として導入を検討していきたいと考えているところでございます。
３点目の大阪府の箕面市におきましては、平成11年６月に箕面市非営利公益市民活動促進条例を制定しまして、市民の自発的で自主的な意思により社会貢献活動を行う非営利団体との協働と連携を目指しております。本条例の第９条におきましては、市の努力義務といたしまして、公共サービスのおけるＮＰＯの参入機会の提供を掲げておりまして、第10条に定める非営利公益市民活動団体としての登録手続を受けたＮＰＯ等につきましては、参入の機会を与えるものとされております。また、第12条におきましては、市民活動の促進に関しまして調査・審議するための機関として、非営利公益市民活動促進委員会を置くことといたしております。市民活動はあくまでも市民が自主的、自発的に行うものでございまして、行政主導で進めるべきものではございませんけれども、行政が市民の自立した活動を促進する土壌を形成することは大切であろうと考えているところでございます。現在田無市には認証を取得したＮＰＯ３団体に加えまして、新たに２団体が設立申請を提出している段階にあると聞いております。これに保谷市の７団体を加えますと西東京市では10団体を超えるＮＰＯが存在することになるわけでございます。18万市民の多様な価値観を迅速かつ確実に把握し、行政施策として結実させていくためには、今後ますますＮＰＯを初めとする市民との協力体制を強いものにしていくことが不可欠でございます。他市のこれらの条例等を参考にしながら、あるべき協働の姿や活動環境の整備につきまして、今後積極的に検討していくことが必要であると認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、まだ我が国にこういう制度が定着して日が浅うございますから、なかなか一度にそれらが定着するというわけにはいかないと思います。しかし順次ではありますけれども、いろいろと意欲のある団体や市民の皆さん方がこういうことに目覚めて、また活動を始めている実態は、私は極めていいことだと思っておりますから、今後も努力をしてまいりたいと思います。
77: ◯第11番（蔵野雅章君） 今答弁がありましたようになかなか日本の社会の中ではＮＰＯの存在が社会の一翼を担うというところにはいかないわけでありまして、アメリカでは御存じのようにＮＰＯでＧＤＰの７％の割合を占めるというほど社会的な存在感があるわけであります。今私の質問でも述べましたけれども、やはり個としてのボランティア、そしてボランティアが集まってＮＰＯとして大きな組織になって社会的な影響力を行使していくという流れがあると考えていけば、まだまだ日本の社会、またこの田無市を取り巻く周辺の地域におきましても、個人としてのボランティアの人たちがぽつぽつと出てきているという状態なのかなと、私なりには分析をしております。そこで１番目の質問で、理念とアイデアということで質問させていただいた中で、アイデアはどうなのかということで言うと、なかなか今の答弁ではアイデアというところまで、まだまだ議論がないと思うし新市の中で検討していくと思うんですが、私なりに１つアイデアを出して教育長か教育委員会の関係者かあるいは市長にお答えを１点いただきたいんです。これは新聞記事にもなっているんですが、立川市の第九小学校で小学校の算数かなんかの授業だと思うんですが、地域のボランティアを募って、教育委員会では御存じかもしれませんがシルバー世代の方とか主婦の方とか、世代はさまざまなんですが、そういう方にチームティーチングの授業の展開を市民のボランティアでされている。先生が１人いて、そしてボランティアの市民の方が何名かいて、それで何名かの児童を担当していくということが実際に立川市の小学校では実現をしている。お母さん先生とかおじいさん先生という形で小学校の低学年の授業で展開されている。こういうのはまさにボランティアの市民を活用していくという１つのアイデアを実践されているということで、このことに対しての感想を１点はお聞きしたいと思います。
２点目なんですが、これも市長部局の方だと思うんですが、先日私が日曜日のシンポジウムに参加したときに日野市の市長に勉強させてもらったんです。日野市では環境基本計画というものをつくっていこうといったときに、市民公募をしたんです。そうしたら 109名応募があったということなんですが、日野市はそれをどうしたかというと 109名全員を委員にしてしまった。 109名集めて市民参加の委員会でずっと議論をしているということなんです。これもさっきの小学校のように１つのアイデアなんですが、 109名も集まると一定のグループだとか１つの考え方を持った方で染まっていくということはないと思うんです。 109名という形で集まってくると、さまざまな考え方を持った方々が集まってくる。私の最初の質問で言ったように、特定の方向に引っ張られるとか、特定の方向に進めようと思ってもそうはいかなくなると思うんです。つまり数が多ければ多いほど市民参加というのは非常に多種多様な意見が出る。それだけまとめるのも大変で、日野市の職員の方は大変な御苦労をされているということなんですが、市民参加というものはできるだけ幅広く、そしてできるだけ数多くの参加があって、やはりいろいろな多種多様な意見があって、そしてつくられていくものかなと思います。もう１つ末木市長は当然そういったお考えを持って行ってきたと思うんですが、市長提出議案がつくられる段階で市民参加をすることを考えていくと、つまり白紙の状態で市民を呼んで意見を聞いていくという考え方をするのか、ある程度行政がレールを敷いてから市民にどうでしょうかと聞くのかという考え方が２つあると思うんです。内容にもよると思うんですが、できる限りまっさらな状態で市民に意見を聞いていく。これは西原の小学校の例、谷戸の公園の例あるいは合併協議の面でも個々のケースがあったと思うんですが、できるだけ市民参加というものがまっさらな状態で意見を集めて、そしてそれを集約していって最終的に市長提出議案として議会にかけていくということで、末木市長も当然そういうお考えがあって今までされてきたと思うんですが、その辺の認識について改めて確認をしたいということで、２つ目の質問としたいと思います。
３つ目なんですが、国際交流ということに限ったことではないんですが、国内の宮崎市でも箕面市でも、あるいは先ほど言った国分寺市の行政の評価システムづくりをやっているＮＰＯの方と勉強させてもらったんですが、そういったところにぜひ職員を派遣していただくとか、そうした形で具体的に勉強というか、行動に移していただくことは検討できないかと思うんです。宮崎市の国際交流の事例を確認してみたところ、とにかくお金がかかるんです。市民負担が11万 5,000円で３分の１は市民が払って、３分の２は市が払っていくと。１回国際交流をするためには 1,000万円以上お金をかけてされているということで、かなりの財政負担を伴って宮崎市はされているんだなということがあるので、交流をしたり勉強する機会を海外に求めていくのはなかなか難しいと思うんです。アメリカのＮＰＯに勉強に行く必要はないと思うので、地元のＮＰＯでも、東京都内の先進的なＮＰＯも知っていますけれども、ぜひ行政側がＮＰＯに勉強しにいくというよりも、ＮＰＯと行政が対等の立場で何かそういった検討をする機会というものを具体的にアクションとして起こせないものかということを３つ目に質問させていただいて答弁を求めたいと思います。
78:
◯市長（
末木達男君） ＮＰＯ活動が活発になるかならないかというのがある意味ではその国の民主主義や行政がどこまで市民に定着しているのかということの１つの尺度だと思うんです。今日の我が国の歩んできた歴史、アメリカが国づくりを中心として歩んできた歴史、ヨーロッパが歩んできた歴史、こういうものを歴史的にずっと検証してまいりますと、その歴史の中で１つ１つがみんな違っておりまして、ＮＰＯがアメリカなどで非常に盛んに進められ、そのことが今アメリカの経済全体を押し上げる１つの要素にもなっているという歴史の違いというのは認めざるを得ないと思っているんです。率直に申し上げまして我が国が今日ここまでの形態になり始めたのは──ベルリンの壁が崩壊した以降の11～12年しかたっていない、11～12年たったときにいわゆるヨーロッパでは既にそのことを想定してＥＵ諸国の統一の問題や、さらにはユーロの統一の問題で1999年にはユーロが発足しているわけです。そういう状況を歴史的に踏まえてみて、我が国はそれがずっと遅くなってからいろいな規制の緩和とかがいわゆる外国の圧力によって進んできて、そして今ようやく自分のことは自分の責任においてすべて処理する、決定したことは自分で最終的には責任を負うんだということが少しずつ定着し始めたという段階なんです。そういう流れに合わせてＮＰＯ活動なども変わってきたんです。ですから、そういう歴史を踏まえてみますと、我が国でもう少しこれらの活動が盛んになるということは、ある一定の時間が必要かなと思うんです。このことは仕方がないことだと私は理解しております。そこで、我が国が戦後民主主義の１つの形態として市民参加を直接民主主義として取り入れ始めてきた事実は、全国的に既に御承知のとおりだと思います。しかし私はすべてそれがいいとは思っていないんです。いい面と悪い面とあると思うんです。そのことを踏まえて、いい面についてはどんどん市民参加を取り入れると、そして我が国の議会制民主主義という制度を補完する立場で徹底的に市民参加制度というのを有効に活用していかなければいけないだろうと、私は思っているんです。そういう意味で田無市はどこまでどう取り組んできたのかということになるわけですけれども、政策形成過程という話が出ておりますが、１つの例で言えば田無市などで盛んに取り入れられたのは先進的な事例の１つだと思うんですが、地区会館の建設のときには例えば50坪なら50坪という用地があります、ここの用地に地区会館をつくりますと、そしてここに設計士を派遣して地域の皆さん方が協議会をつくっていただいて、そしてどういう地区会館をつくっていくかを設計士と相談の上で設計から地域にまとめさせて、まとめたものに予算をつけてつくってきたという歴史なんです。それと同じようなことを今度は西原第二小学校の統合でもやってまいりました。そういう手法をとって今日まで来ていますが、これがいいか悪いか成功例と成功してない例があるんです。いろいろな意見を取り入れ過ぎて問題が起きてしまったという例もあるんです。しかしそれはこれから民主主義が定着するまでの過程における１つのリスクだと思っております。そういう意味では今後田無市における市民参加というのは、質を変えながら制度を変えながら、高度に取り入れていく必要はあると認識しておりますから御理解をいただきたいと思います。
79:
◯教育長（
和田弘美君） 質問の中に学校でのボランティアというお話がございましたけれども、既に現在生涯学習部で人材情報という形で発行しております中に有償の方もいらっしゃれば無償の方もいらっしゃる。その意味では質問趣旨にありましたものも部分的ではございますけれども、生かされているのではなかろうかと思っております。なおまた学校においては制度というのではないんですが、それぞれの学校で総合的な学習あるいは特色ある学校づくりという形で、地域で特技を生かされた方、知識をお持ちの方をゲストティーチャーあるいはアシスタントティーチャーという形で、生かされている学校がかなり出てきております。今すべては掌握しておりませんけれども、例えばみそづくりだとか、昔の話の伝承をしていただくとか、そういうものの取り組みを現実問題としてやっております。これもボランティアな部分がかなり大きいと考えております。今後そういうことは必要かと考えておりますし、今後はそういうボランティア活動については力を入れていきたいと考えているところです。
80:
◯助役（
本村東君） ３点目の職員の派遣と研修あるいは国際交流、ＮＰＯと職員の関係等のお尋ねでございますけれども、実を言うと市長もたびたび本会議あるいは委員会でも答弁をされているように、組織としてやりたいんです。やりたいんですけれども、なかなか現状の職員の人数ではそこまで手が回らないというのが率直な感じであります。したがって、ＮＰＯの問題とは違いますけれども、ことしの新年度予算では50万円程度でしたか、日帰りが原則ですけれども、職員の研修費用として予算計上してございます。今担当部長に聞いたところまだ申請が１件もないということで、残念なことですけれども、そういう受け皿をつくりながらいろいろな行政課題に対応していきたいと思っております。箕面市のＮＰＯの条例等も手元に持っておりますし、いろいろな面で研さんを重ねながら、あえて申し上げるならば西東京市で組織のスケールメリットを生かしながら、そういう市民要求また今日的な行政課題に組織化をしていきたい。そして市民のニーズにこたえていきたいと考えておりますので御理解をよろしくお願いしたいと思います。
81: ◯第11番（蔵野雅章君） まず教育委員会の件なんですが、田無市の学校でも特定の知識や経験や技能を持った方をお招きして、そういった展開をされていることも承知はしておりまして、総合的学習の授業の中でどの程度市民が協力しているのか実態はよくわからないところがあるんですが、特に知識や経験や技能もないけれども何か役に立ちたいというような一般の方が入っていけるような場があればなということで、立川市の事例を挙げさせていただいたということで、特に答弁は必要ないですけれども、私はそのように受けとめております。
今市長と助役から答弁があった件なんですが、市民参加が進むと代議制が侵されるんではないかということは大変な議論があると私は個人的には思っていまして、公募制市民参加を余りやり過ぎると首長は何のためにいるのかということが昔から問われてきているわけでありますけれども、──合併の市民意向調査についての日経新聞の記事等も紹介されましたけれども、田無市、保谷市が歩んだ道が国の法律まで変えていき、次の通常国会で法改正がされるという方向が固まったと出ておりますから、まさに市民参画、市民参加と議会制民主主義という課題については、私はこれから日々葛藤して歩んでいく中に歴史が変わっていくのではないかと、どういうふうになっていくかはわかりませんけれども日々私たちが歩んでいく中で私たちの力で国の法律も変えることができるんだということを、私は今回証明できたのではないかと思っております。これからも市民参加のあり方については、ここまでが限界点ということではなくて、ありとあらゆる可能性を追求しつつ、理想の姿を議会も行政も市民も一体となってつくり上げていきたいなということを述べまして、終わりにしたいと思います。
82:
◯議長（
小島恵子君） 通告６番の質問を終わります。
────────────── ◇ ───────────────
83:
◯議長（
小島恵子君） 本日はこれにて散会いたします。
午後３時38分散会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...